共産党が政権をとったとしたら、公安調査庁(法務省)の破壊活動防止法の対象組織認定はどうなるのでしょうか?

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政権をとったら内閣は最高裁の裁判官を指名できるし 省庁の役人たち人事権も握れます 政権を取ってるくらいなら新しい法律だって作れます

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日本国で『共産党』が政権を取る事は、『絶対に有りません』 ですから、太陽が西から登る事が有っても、 『共産党』が政権を取る事は、『絶対に無い』 日本国は『政党活動』も『宗教活動』も基本的に自由な国なのです。 それでも、『共産党』が政権を取った歴史も無ければ、革命で政権が転覆した事も有りません。 宗教でも、日本国は古来より仏教国ですが『国民の多くが信じている』 しかし、天皇家は『神教』です。でも、国民の多くは『仏教』を信じてます。 16世紀に西洋から『キリスト教』が侵入し、日本国を西欧諸国の属『植民地』』にする為、あの手この手で、当時の施政者『豊臣秀吉、徳川家将軍』に取り行ったが、懸命な日本人は、『キリスト教』になびかず、日本国を守った。 明治時代になって、信教の自由になっても、『キリスト教』の教えは日本人にはなじまなかった。(現在信徒約100万人) 日本人は、基本的にバランス感覚の優れた国民で、自民党の横暴、共産党の独裁、社会主義の専横を許さないのです。 多分、自民党が『憲法改正』を図っても、『軍国化』『核兵器保持』『九条改正』も難しい事でしょう。 日本人は