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連帯保証人についてですが、あるサイトでは

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回答(4件)

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>主債務者が支払いできないときだけ連帯保証人に請求できると書いてあったサイト 間違いというか、現実ではそういう流れになるので掻い摘んで説明しただけかと。

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そのサイトは間違いですね。 現実的には債務者から回収が容易なのに、あえて連帯保証人に請求することはまず無いでしょうが、法的には連帯保証人に請求できます。 債務者が支払いできないときにはじめて、となると債権者が債務者から回収できないことを立証しなければ保証人に請求できない。立証は結構大変な事も有ります。

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サイトは実務的なことが書いてあって、テキストは法的なことが書いてあるので混乱しますね。 サイトの『主債務者が支払できないときに初めて』は実務的には正しいですが法的には間違っています。 実務では債務者と債権者の関係から、債権者は債務者に対して債務の履行を求めます。 これが契約と言うものです。 債務者に履行能力が無ければ連帯保証人に履行を求めることができます。 つまり先に債務者、ダメなら連帯保証人と言う順番になります。 ただしテキストは実務を無視してますので、単純に法的にどうかを問うています。 連帯保証人には保証人と違い抗弁権がありませんので、債権者は初めから債務者にも連帯保証人にも弁済請求ができます。 資格の勉強であればテキストが正しいです。

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連帯保証人には催告の抗弁権は無いはず。 民法曰く (催告の抗弁) 第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。 (検索の抗弁) 第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。 (連帯保証の場合の特則) 第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と【連帯】して債務を負担したときは、【前二条の権利を有しない。】