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2021/7/17 11:41

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中国の侵略を言う人がいますが、中国が本当に周辺の国を侵略しているなら、とっくの昔にインドシナ半島のベトナムやカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ネパール、ブータンは中国領になっているはずですが、

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●中国の対日核威嚇に警戒を 2021年7月19日 産経新聞 中国の軍事研究集団が 「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は直ちに核攻撃を日本に加えるべきだ」 と新戦略を打ち出した。 中国政府の公式な言明ではないにせよ、米国側ではこれを機に中国への警戒を改めて強める反応も示された。 中国の民間の軍事研究チャンネンル 「六軍韜略」 は2021年7月11日、 「核攻撃での日本平定」 と題する動画を一般向けの広範なサイト 「西瓜視頻」 に載せた。 約6分のこの動画は日本の政府首脳や防衛省が日本の台湾有事への関与や参戦までを語るようになったとして、もし日本が台湾での有事に少しでも軍事介入すれば、 「中国は必ず直ちに日本に核攻撃をしかけ、日本が無条件降伏するまで核攻撃を続ける」 という戦略を明示した。 同動画は女性の解説者の言葉でその背景として 「日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた」 と述べ、核攻撃の際には尖閣も沖縄も奪回すると宣言していた。 動画は菅義偉首相の写真を大写しに始まり、麻生太郎副総理兼財務相ら日本政府の中枢人物、自衛隊の活動の光景から中国の核兵器爆発や核ミサイル発射、日本の原爆被害の跡まで見せていた。 だが中国政府は1964年に核兵器保持を宣言して以来、戦争でも最初に核兵器は使用しないという 「先生不使用」 の方針を表明してきた。 だから非核国への核攻撃もしないことになる。 この点、 「六軍韜略」 は日本が中国を2回も侵略し、なお攻撃を意図しているからとして 「日本は例外だ」 と言明していた。 この点、 「六軍韜略」 は2日間で約200万のアクセスを記録したという。 この日本核攻撃論は中国当局の方針ではないとしても、共産党独裁下ではたとえ民間とされる組織からでも一般への発信は当局が監視し、管理している。 政権が暗に認めた日本への核威嚇だとも言えよう。 この動画の発表は多数の米国メディアでも詳しく報道された。 日本への核の威嚇や攻撃には同盟国の米国が拡大核抑止、つまり 「核の傘」 で抑止や報復をする態勢を誓約している。 だからこの動画は米国の中国研究者たちの注意を即刻、生むこととなった。 中国の対外戦略の専門家ロバート・サター氏は 「中国の日本への核攻撃は米国との全面的な核戦争を意味するから、この動画のように簡単に動けるはずはないが、日本としては中国のこうした傾向は十二分に懸念すべきだ」 と述べた。 中国の軍事動向に詳しいトシ・ヨシハラ氏は 「中国政府は明らかにこの種の対外憎悪の民族感情を煽っている」 「特に日本への敵意や憎悪は政策形成層にも強い」 「その間違った世界観が中国政府に実際の戦略を大きく錯誤させる危険を日米同盟は認識すべきだ」 と警告した。 バイデン政権でもつい最近、国務省報道官が中国の核戦力の増強や核戦略の変化への懸念を述べたばかりだったから、この動画は米中関係の新たな暗雲とも言えそうだ。 もっとも筆頭の当事国は我が日本であることは自明である。 ●海外「中国で日本を先制核攻撃するべきだという動画が出回る」 2021年7月11日 http://galapagosjapan.blog.fc2.com/blog-entry-5288.html ●世界の論点 中国共産党 創建100年 2021年7月19日 産経新聞 中国共産党は2021年7月1日に創建100年の記念日を迎え、天安門広場で祝賀大会を開くなど国を挙げて2021年最大の政治イベントを盛り上げた。 中国メディアは、 「党が国を指導することの重要性はなお一層、深く信じられている」 と自賛し、 「共産党の指導力は絶えず増している」 と主張。 一方、台湾メディアは、自画自賛を繰り返した習近平総書記(国家主席)の演説について、 「独り善がりの強権国家」 だと強く批判した。 ■独り善がりの強権国家だ ▼▼台湾 2021年7月1日に創建100年を迎えた中国共産党について、台湾各紙は社説などで様々な角度から論評した。 その中で注目されたのは、与党、民主進歩党に近いとされる大手紙、自由時報が2021年7月6日に掲載した 「中国はなぜ嫌われているのか」 と題する論評だった。 同論評は北京市中心部で2021年7月1日に行われた祝賀大会で、中国共産党を 「偉大なる」 「栄光に溢れる」 「常に正しい」 などと自画自賛を繰り返した習近平総書記(国家主席)の演説について、 「独り善がりの強権国家であることを丸出しにしている」 とし、 「北朝鮮と同じ道を歩もうとしている」 とも指摘した。 習近平氏が演説の中で、 「中国はこれまで外国の人々を圧迫したことが1度もなかった」 と強調したことに関し、同紙は 「真っ赤な嘘だ」 と反論した。 毛沢東時代に 「革命を輸出する」 と称して発展途上国の内政に干渉し、 鄧小平時代に 「懲罰戦争」 との名目でベトナムに侵攻した例を挙げた他、 現在の習近平政権も南シナ海などで勢力を拡張し続け、東南アジアの国々を苦しめていることを指摘した。 その上で 「このように公然と嘘をつく国は国際社会で良い印象を持たれることはまずない」 と断言した。 中国当局が香港で人々の言論の自由を奪い、民主派を弾圧し、新疆ウイグル自治区で少数民族であるウイグル人を強制収容するなどの人権迫害行為を行っていることについて、同紙は 「既に広く知られるようになり、習近平氏個人と中国のイメージを著しく低下させている」 と指摘した。 「習近平氏は今、民族主義を煽って自らの求心力を保とうとしている」 とした同紙は 「高揚したナショナリズムをコントロールすることは難しく、場合によっては中国共産党自身の外交政策を窮地に追い詰めることもある」 と分析し、中国の民族主義が台湾や日本など周辺の国や地域に向けられ、結果として軍事的緊張が高まることに対する警戒を示した。 一方、親中派とされる中国国民党に近い新聞、中国時報は、中国共産党について、自由時報と全く違う見方を示した。 同紙は2021年7月12日に 「100歳の中国共産党に期待すること」 と題する論文を掲載し、高度経済成長を中国で実現させた共産党の業績を並べ、国際社会における中国の存在感が高まったことについて 「素晴らしい」 と絶賛した。 その上で 「豊かな生活を追求することは人類の共通目標であり、これからは両岸の人民は力を合わせて、平和統一の1日も早い実現を目指すべきだ」 と強調した。 ■目立った米への対抗意識 ▼▼中国 中国の習近平総書記(国家主席)は共産党創建100年の祝賀大会の演説で、 「共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興はなかった」 「歴史と人民が共産党を選んだ」 と訴えた。 党の功績を示し、共産党一党支配の正当性を誇示した形だ。 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2021年7月2日付で 「第2の100年目標に向けて、誰も中国を阻めない」 と題した社説を掲載した。 この中で 「西側諸国のエリートは、中国の発展を阻めないと予感し、心配で気が気でない」 と決めつけた。 中国の国内総生産(GDP)規模が今後、米国を抜いて世界一になることが見込まれることや、貧困から脱却して経済的に一定のゆとりがある 「小康社会」 の全面的な達成を列挙。 小康社会は、党創建100年までの達成を目指していたものだ。 そうした成果により、中国社会で 「党が国を指導することの重要性はなお一層、深く信じられている」 と自賛した。 米国など西側諸国が 「方向性に自信をなくしている」 という一方的な見方を示すと同時に、 「共産党の指導力は絶えず増している」 と主張。 そして、建国100年にあたる2049年までに目指す 「社会主義現代化強国」 の全面完成という 「第2の100年目標」 の達成を実現し、 「我々は最後に笑うだろう」 というストーリーを描いた。 同社説も名指ししたように、対立長期化が見込まれる米国への対抗意識が目立つ。 習近平氏は演説で米国を念頭に 「いかなる外来勢力が我々を虐め、抑圧し、隷属させることも絶対に許さない」 「そのような妄想を抱く者は誰であれ、必ずや14億余りの中国人民が血と肉で築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血を流すだろう」 と強調。 ここで7万人余りという参加者から大きな拍手が起きた。 創建100年に際しては党の求心力向上と同時に、習近平氏の権威付けに力が入れられた。 人民日報は2021年6月30日の社説で 「我々が進めているのは、未だかつてやった人がいない偉大な事業だ」 と強調するとともに、 「習近平同志を核心とする党中央の周囲に、尚一層緊密に団結する」 よう求めた。 習近平氏は2022年秋に予定される第20回党大会で、慣例を破り総書記として3期目に入ることを視野に入れる。 演説で 「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは党の歴史的な任務だ」 と表明したが、異例の長期政権で 「台湾統一」 を自らの歴史的な功績にするため動きを強めるという見方もある。

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●新聞に喝! 中国共産党100年から「侵略」隠すメディア 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 2021/7/18 10:00 https://www.sankei.com/article/20210718-IDVWVPT3MRP67JJNHUWWC2IPUQ/ 今年は中国共産党の創立100年ということで、それに関する記事が新聞にも見かけられるようになった。 例えばその一つに、朝日新聞2021年6月20日の大型記事があり、上欄には、 「中国と共産党をめぐる主な出来事」 という年表がある。 この記事の本文にも年表にも、中華人民共和国の歴史において、決定的に重大な事実が欠落している。 それは内蒙古(南モンゴル)、新疆ウイグル(東トルキスタン)、そして本来のチベットなど、中国領土の半分以上にも及ぶ地域の、軍事力による併合である。 軍事力による併合ということは、単なる人権問題ではない。 深刻な人権問題は、全体主義国家の中国全土に存在するのであって、モンゴル・ウイグル・チベットに限った話ではない。 それは中国人による他民族の土地に対する、侵略問題なのであり、モンゴル人・ウイグル人・チベット人からすれば、民族独立問題に他ならない。 そもそも北モンゴルが独立国として存在しているのに、南モンゴルが中国に併合されているのは、まったく理屈に合わない。 旧ソ連領であった、中央アジア5カ国は、西トルキスタンだが、ソ連解体によって独立を遂げたのだから、東トルキスタンであるウイグルも、当然独立すべきである。 チベットは清帝国時代、間接統治が行われていたが、辛亥革命で清帝国が崩壊した段階で、独立を遂げていた。 しかし中華人民共和国に、軍事併合されて独立を喪失した。 歴史の進歩の目安には、民主化と民族独立がある。 独立としては、第一次大戦の結果、中央ヨーロッパに一挙に8つの独立国が誕生した。 第二次大戦の結果、アジア・アフリカに多数の独立国が生まれて、植民地支配体制が崩壊した。 しかしこの民族独立の時代に、歴史の動きと全く逆行して、中華人民共和国は、侵略国家として成立した。 この記事には、 「アヘン戦争からの約1世紀を共産党は『百年の国恥』と呼ぶ」 「歴史の屈辱をそそぐという『大義』が習近平国家主席と共産党を駆り立てていることは、急速に国防力を高め、外国の批判を『内政干渉だ』とはね返す今日の政権の姿にも表れている」 と述べられている。 しかしその中国が他民族の土地を侵略して、これらの民族に、この上ない屈辱を与え続けている。 しかも歴史の屈辱を口実にして、侵略行為を積み重ねている。 こんな単純な事実に、目を瞑っているメディアはもちろん、国際社会全体も腐敗堕落している。

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●政治月旦 中国共産党100年「祝意」に募る不安 2021/7/17 11:00 https://www.sankei.com/article/20210717-QP7PWQF43ZOGTDTW4YVS6FUUVM/ 2021年7月1日の中国共産党創建100年の節目に際しては、日本の主要政党がこぞって祝意を寄せた。 自民党は二階俊博幹事長名で 「電報」 を送った。 二階氏といえば、習近平国家主席(中国共産党総書記)とも会談を重ねた政界を代表する親中派である。 幹事長の肩書でメッセージを出した以上、総裁に代わる政権与党のトップとして祝意を示したのであり、その意味は大きい。 内容は公開されていないが、日中友好のほかアジアの平和と安定などをうたったものだった。 公明党の山口那津男代表は中国共産党をもろ手を挙げて称賛した。 記者団に対し 「一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ」 と持ち上げていた。 2022年7月には日本最古の政党・日本共産党も創設100年を迎えるが、その時にはこちらにも賛辞を贈るのだろうか。 公明党のメッセージに、軍拡、人権侵害といった中国の横暴への言及などはなかったという。 山口氏は礼賛の言葉を重ね、 「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」 と結んだが、本音なのか嫌みなのか。 悪い冗談のようだ。 日本共産党は今回、中国共産党からメッセージを求められず、送りもしなかった。 志位和夫委員長は2021年7月1日、中国の覇権主義的行動や香港、ウイグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れた上で 「社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」 と切り捨てた。 日中の共産党は19191年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した。 世界革命の実現の一翼を担う兄弟のような関係だったが、ずいぶんと突き放したコメントである。 むろん、志位氏の発言内容自体は正論に聞こえる。 そこまで言うのであれば、1998年7月、当時の不破哲三委員長が訪中して32年ぶりに和解した中国共産党と再び絶縁すればいいとも思うが、そこまで踏み切ることはしていない。 この和解は、かつての毛沢東による日本共産党批判について、中国共産党が 「真剣な総括と是正」 を表明したことで実現した。 中国共産党は9年前の日本共産党創設90周年の際に 「お祝いメッセージ」 を寄せている。 「1998年の両党関係正常化以来、双方の交流と協力はたえず深まり、切り開かれ、新しい歴史的段階に入っています」 といった内容だった。 日本共産党の機関紙 「しんぶん赤旗」 のホームページは現在もそのメッセージを掲載しているが、 「歓迎すべきメッセージ」 ということなのだろうか。 中国を無批判で称賛する公明党とは異なり、自民党には中国非難の国会決議を求める動きもあった。 だが、結果的に国会決議は先送りされ、対中非難はポーズだけだったという印象も受ける。 立法府として十分な国際感覚を持ち合わせているのだろうか。 そう疑問を抱かざるを得ないのだが、こればかりを責め立てても事は足りない。 「対中包囲網なんかつくらない」 と公言する菅義偉首相が政権を率いている。 その対中姿勢が問われる事態が相次いでいるのだ。 最近、それを象徴するかのように、中国による台湾有事をめぐる二重基準が表面化した。 麻生太郎副総理兼財務相が2021年7月5日の講演で、 「台湾で大きな問題が起きれば存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と述べた。 目と鼻の先の台湾での有事は、日本の存立危機に直結する日本の有事だ。 麻生氏の発言は至極まっとうな指摘であり、国民の命を守るため、政権として真剣に対処方法を考えておかなければならない。 ところが、麻生氏の発言を受けて加藤勝信官房長官は2021年7月6日の記者会見で 「仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」 と述べた。 もとより、中国との衝突を前提として、その対応を事細かに、あからさまに述べることまでは求めない。 だが、考える必要はないと受け取れるような姿勢で、日本の安全を任せておいて大丈夫なのかと疑念をかき立てられた。 この加藤氏の発言に大きく異を唱える議員も見当たらない。 それが今の自民党の実態でもある。 ●風を読む 麻生氏のまっとうな「台湾発言」 論説副委員長・榊原智 2021/7/13 9:00 https://www.sankei.com/article/20210713-CUH737OLFFOSLKKAAQOJLNBNNA/ 麻生太郎副総理兼財務相が2021年7月5日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に 「間違いなく(安全保障関連法上の)存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と語った。 集団的自衛権の行使で台湾を防衛するとのメッセージを内外に発信したことになる。 麻生発言について加藤勝信官房長官は記者会見で 「仮定の問題」 だとして答えを避けた。 岸信夫防衛相はどのような状況が存立危機事態に当たるかは 「個別具体的な状況から総合的に判断する」 と説明した。 加藤、岸両氏が麻生発言を否定しなかった点は重要だ。 麻生氏は副総理で国家安全保障会議(NSC)の中核をなす4大臣会合の一員である。 中国外務省報道官は 「断固反対」 を表明したが、中国政府と人民解放軍は台湾侵攻を企てる際に米台への日本の加勢を今まで以上に想定するしかない。 侵攻のハードルを上げた麻生発言は平和に寄与する。 台湾防衛とは自衛隊が戦うだけではない。 朝鮮半島有事と同様に、米軍が台湾防衛に動くには日本の協力が不可欠だ。 米軍基地の使用はもちろん、燃料弾薬などの補給や航空機、艦船の補修、医療の提供といった兵站(ロジスティクス)の確保は日本抜きでは間に合わない。 「存立危機事態」 や 「重要影響事態」 の認定と行動が欠かせない。 日本の安全保障上の弱点は政界や政府内の媚中派の存在だ。 平成9年のことだが、加藤紘一自民党幹事長は対米協力を行う 「周辺事態」(今の重要影響事態) について 「中国(関連の有事)は念頭にない」 と述べた。 一方、菅義偉首相が師と仰いだ梶山静六官房長官(当時)は、台湾海峡での中台紛争を含むとの考えを示した。 これに対し、民主党の菅直人代表(当時)は歴史的理由から 「軍事的なコミットは行うべきではない」 と反対した。 加藤紘一、菅直人両氏は自由と民主主義の台湾を見捨て、日米同盟が崩壊しても構わないと表明したに等しい。 日本的リベラル派はしばしば、中国の覇権主義に与する言動をとる。 今回の麻生発言への反発が国内でほとんど見られないのは悪い話ではない。 麻生氏は言葉で平和のために戦っている。 その上で菅首相や麻生氏に求めたいのは、防衛費の思い切った増額とロジスティクス能力向上を主導することである。 ●台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏が見解 2021/7/5 22:31 https://www.sankei.com/article/20210705-2ZWMRT2N3ZP5PKCZUMEXP2NOKA/ 麻生太郎副総理兼財務相は2021年7月5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示した。 「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と述べた。 沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。 台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して 「中国の内政問題だ」 と主張する有事シナリオを紹介した。 その上で 「次は沖縄」 「そういうことを真剣に考えないといけない」 と強調。 「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」 とも訴えた。 ●台湾有事「対処すべき」と麻生氏発言、加藤官房長官は言及避ける 2021/7/6 13:43 https://www.sankei.com/article/20210706-V3EKCHHIENOZZJI436636GQC2Q/ 加藤勝信官房長官は2021年7月6日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示したことに関し、台湾有事は仮定の問題として言及を避けた。 加藤氏は 「台湾有事に関する問題について政府の考え方を問われても仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」 と述べた。 麻生氏の発言の詳細を承知していないとも答えた。 一方、存立危機事態が成立する要件については 「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がさまざまな情報を総合して、客観的合理的に判断をする」 とし、一概に答えるのは難しいと説明した。 その上で、台湾問題について 「当事者間の直接の対話により、平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場だ」 と述べ、引き続き動向を注視すると強調した。

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●一筆多論 「内政干渉に反対」の面々 内畠嗣雅 2021/7/13 9:00 https://www.sankei.com/article/20210713-N6QDHRX6XJPVXOP43CJM3SJG3M/ 「内政干渉に反対する」 というのは、中国やロシアなど強権国家が、米国など民主主義諸国に対抗し、結託する際の常套句である。 2021年6月末の中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領とのオンライン会談でも、両首脳が 「民主主義や人権を掲げて他国の内政に干渉することや、一方的な制裁を行うことに反対する」 と強調したという。 2021年6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、首脳宣言で中露両国に数多くの注文を付けた。 中国に対しては、新疆ウイグル自治区や香港情勢をめぐって人権や基本的自由を尊重するよう求めた。 ロシアについては、他国の民主制度への干渉やサイバー攻撃、反体制派弾圧などを問題視し、反体制派指導者、ナワリヌイ氏毒殺未遂事件を念頭に国内での化学兵器使用に関して説明を求めた。 中国は新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、米国や欧州連合(EU)から制裁を科され、ロシアはクリミア半島の一方的併合をはじめ、ナワリヌイ氏の事件、米大統領選への干渉などでやはり、米欧から制裁を受けている。 習氏は共産党創建100年の演説で、 「偉そうな態度の説教は絶対に受け入れない」 と述べた。 居丈高な物言いに大国の自負と独裁者の怒りがうかがえるが、プーチン氏も同じ思いに違いない。 「内政干渉に反対」 の連呼は第一に、中露両国に隠蔽しなければならない事実があるからだ。 ジェノサイド(民族大量虐殺)の実態が白日の下にさらされるなどすれば体制はもたない。 もう一つ、世界の強権国家やその支配者に向け、中露陣営にくみするよう呼びかけるメッセージであることも忘れてはならない。 世界中の悪の力を結集するための号令である。 G7首脳宣言は、イランの核開発、人権侵害に懸念を表明し、ミャンマーのクーデターと治安部隊による暴力を非難し、北朝鮮には核兵器をはじめとする大量破壊兵器と弾道ミサイルの放棄、拉致問題の即時解決を要求した。 「内政干渉に反対」 はこうした批判への共通の回答になる。 2021年5月、ベラルーシのルカシェンコ政権が旅客機を強制着陸させて反体制派活動家の身柄を拘束し、米欧が非難の声を上げると、ロシアはすかさず、 「ベラルーシの内政問題」 とかばった。 中露が他国の支配者と一緒に 「内政干渉に反対」 というとき、何に対する干渉かは問わない。 ただただ、文句をつけるなというのである。 そこには、よりどころとなる共通の理念はない。 強権支配を押し通すためのご都合主義だ。 問題は、米欧の主要国や日本などが掲げる 「民主主義」 と中露の 「内政干渉に反対」 のどちらが、世界の国々の指導者にアピールするかである。 2021年6月22日、国連人権理事会で米欧や日本など44カ国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について 「深い懸念」 を示す共同声明を発表したが、これに対し、60以上の国が中国の立場を支持した。 残念だがこれが現実だ。 中国は国連などで多数派を得るため、 「説教抜き」 で途上国に経済的支援を与えている。 中国やロシアに対しては、自由や人権の侵害を徹底的に追及しなければならない。 隠蔽したい事実に迫ることが、中露を追いつめる。 「内政干渉に反対」 を裏返せばそういうことだ。 ●習氏、人権問題念頭に「説教は受け入れない」 2021/7/1 11:10 https://www.sankei.com/article/20210701-ZHCP3V3NOJKQZISVOHMBMDHEQE/ 中国の習近平国家主席(共産党総書記)は2021年7月1日の党創建100年記念式典の演説で、 「中華民族には5000年の歴史で形成した輝かしい文明がある」 「師匠のような偉そうな説教は絶対に受け入れない」 と述べ、香港問題や新疆ウイグル自治区などの人権問題で中国を批判する欧米を牽制した。 また、2020年7月にポンペオ米国務長官(当時)が中国共産党を中国国民と区別して批判したことを念頭に、 「中国共産党と中国人民を切り離し、対立させようとするたくらみは絶対に成功しない」 と強調した。 ●習氏、香港への統制強化示唆 国安法は正当化 2021/7/1 11:45 https://www.sankei.com/article/20210701-2APDA2BM6ZJPXJZUAZLWSQCTSA/ 中国の習近平国家主席(共産党総書記)は2021年7月1日の党創建100年記念演説で、 「中央の香港への全面的な統制権と、特別行政区での国家安全の法律制度と執行システムを確実なものとする」 と述べ、香港国家安全維持法(国安法)を通じて香港への統制をさらに強化する方針を示唆した。 その一方で、これにより 「社会の大局の安定と長期的な繁栄を守る」 と正当化した。 ●習氏、「世界一流の軍隊」建設 脅威論否定も 2021/7/1 11:54 https://www.sankei.com/article/20210701-UDDB4YQSAZONJPBCV6I3QT2CDA/ 中国の習近平国家主席(共産党総書記)は2021年7月1日の党創建100年記念演説で、 「強国には強い軍が必要で、強い軍があってこそ国の安全は保たれる」 として、 「世界一流の軍隊を建設する」 と改めて訴えた。 習氏は 「中国人民はいかなる外来勢力の圧力も絶対に許さない」 「そんなことを妄想する者は誰であれ、14億超の人民が血肉で築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血を流すだろう」 と述べ、天安門広場に参集した人々から喝采を浴びた。 その一方で、 「中華民族の血液に他者を侵略し覇を唱える遺伝子はない」 とも述べ、中国脅威論を否定した。 ●習近平氏演説の要旨 2021年7月2日 産経新聞 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の2021年7月1日の演説要旨は次の通り。 一、我々を虐め、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない。 そうしようと妄想する者は14億人の血と肉でできた鋼鉄の長城に頭をぶつけ血を流すだろう。 一、複雑な国際環境がもたらす新しい矛盾と試練を深く認識しなければならない。 闘争し、全てのリスクと試練に打ち勝つ勇気を持たなければならない。 一、(貧困から脱却して経済や国民生活に一定程度のゆとりができる)「小康社会」を全面的に達成した。 一、有益な提案や善意の批判は歓迎するが、偉そうな態度の説教は絶対に受け入れない。 党と人民は自ら選んだ道を闊歩する。 一、党の指導には最大の優位性があり、必ず堅持する。 党と人民を切り離し、対立させる、いかなる企みも絶対に思い通りにならない。 一、国を強くするには必ず軍を強くしなけれならない。 世界一流の軍隊を作り上げ、さらに強大な能力と信頼できる手段で国家の主権、安全、発展の利益を守る。 一、台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは党の揺らぐことのない歴史的任務だ。 平和的な統一を進める。 「台湾独立」の企みも断固として粉砕する。 国家主権と領土の保全を守る中国人民の決意を見くびるな。 一、(香港で)「一国二制度」「香港人による香港統治」、高度の自治の方針を全面的かつ正確に貫徹し、中央の全面的な管轄統治権を実行する必要がある。 国家安全法制を着実に実行し、国家の主権、安全、発展の利益を守り、香港の長期繁栄、安定を保つ。 一、中華民族の偉大なる復興実現は不可逆的な歴史の過程に入った。 歴史上のいかなる時よりも我々は目標実現に近づき、自信と能力がある。 ●中国全人代 強い姿勢は「余裕のなさ」の表れ 阿古智子東大教授 2021.3.5 18:00 https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050018-n1.html だが、一連の強い姿勢は習近平政権が抱く危機感の裏返しではないか。 政治的余裕のなさとみている。 コロナ対策で中国の初期対応の遅さなど問題は明らか。 しかも強権的な手法で隔離したり言論統制したりして感染拡大を押さえ込んだことを考えれば、中国の手法は“もろ刃の剣”だった。 民主的に住民と意思疎通も図りながら防疫に成功した台湾とは対照的だ。 海外では対中感情が悪化している。 習政権はどこまで強硬な姿勢を見せるか判断に迷っている面もありそうだ。 李氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を 「前向きに検討する」 とし、国際ルールに関与していく姿勢をみせた。 年に1度の全人代は中国が打ち出す政策のどこまでが額面通りか、どこまでがプロパガンダ(政治宣伝)か、真意を読み取る数少ない機会だ。 香港やウイグルの問題、コロナ禍に加え、バイデン米政権誕生後で初の全人代を綿密に観察していかねばならない。

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●正論 人類に災禍もたらす中国共産党 文化人類学者静岡大学教授・楊海英 2021/7/1 8:00 https://www.sankei.com/article/20210701-3HMIQE2W3JN7NFRGU532IH3UJ4/?525770 「偉大で光栄な、正しい中国共産党」。 中国共産党が自身に冠した常套句である。 結党100年に当たり人類史・世界史の視点から同党の歩みを振り返ってみよう。 ≪過激な革命思想の源流≫ 100年前の上海はフランス租界。 13人の読書人とコミンテルン(共産主義の国際組織)の代表2人の計15人からなる小さな秘密結社が会合を開いた。 会合に参加しなかった発起人は他に6人いたという。 計19人の中国人のうち、実に8人が日本への留学生だった。 当然、彼らは日本から学んだ最新の語彙を駆使して組織の名とした。 中国共産党である。 共産や人民、共和といった近代の概念はほぼ例外なく江戸期以降の日本が西洋から導入した概念である。 若き中国人たちは清末期に満州人の皇帝に派遣され日本に渡って知識を吸収し世界を知った。 覚醒した彼らは自身を派遣した主人に向けて牙を剝いた。 「韃虜(だつりょ)(満州人とモンゴル人)を駆逐して中華を恢復(かいふく)する」 という易姓革命だ。 恢復された中華民国は名実ともに漢人の国だった。 中国共産党員たちも、清朝を打倒した革命党の思想と闘争手法を継承した。 共産党の結党大会にコミンテルンの代表が参列しても、やがては発言権を奪われた。 日本的な近代思想とソ連に代表される正統派社会主義思想も排除された。 代わりに台頭したのは、毛沢東を主流とする中国本土派である。 そこには暴力を優先する大漢民族中心思想の水脈があり、中国と、これからの世界に大きな危害をもたらしていると指摘しておきたい。 ≪歴史の書き換えと暴虐≫ 暴力優先の大漢民族中心思想を学界では皇漢(こうかん)(大いなる漢民族)思想と呼ぶ。 革命党きっての文筆家・章太炎らによると、漢民族は神話上の祖先、黄帝の時代に西アジアのバビロンから東方へ移住してきた。 移住者は土着の諸民族を追い出し中華を創成した 「優等民族」 だという。 近代に入ると、新興の白人種にこそ及ばなくなったが、東夷(とうい)南蛮北狄(ほくてき)西戎(せいじゅう)よりは、はるかに優れた民族だと信じている。 歴史的にも 「中華民族」 は四夷より進んで、今後ますます発展する、という人類史に対する壮大な空想である。 こうした誇大妄想が、伝統的な中華思想と西洋からの進化論の野合へと発展していく。 曰(いわ)く皇漢は諸民族の運命を左右する使命を帯びる。 東夷たる日本の中国進出と過去の匈奴(きょうど)・突厥(とっけつ)・蒙古などの南進は非正当な侵略行為で、皇漢の周辺地域への侵略は国土開拓と諸民族解放だと歴史の書き換えが始まった。 歴史の改竄を忠実に実践したのは、穏健なライバルである国民党を台湾に追放した共産党である。 中国共産党は誰よりも清末革命党の皇漢思想を信条として掲げ、かつ暴力に移していった。 彼らからすれば、 「遅れた劣等種」 のモンゴル人とウイグル人、それにチベット人を同化させるのは、白人種が世界の諸民族を支配して 「文明化」 させるのと同じく 「光栄な使命」 となる。 諸民族の抵抗は容赦なく弾圧せねばならない。 こうして文化大革命期にはモンゴル人が、現在ではウイグル人がジェノサイドの犠牲者とされたのである。 進化論と皇漢思想という悪魔が生んだ中国共産党の暴力志向の哲学的背景はここにある。 ≪地球と人類への危険集団≫ 他人の命を軽視し、ひたすら自民族を優等な人種と見なす中国共産党がこのまま暴走を続ければ、地球と人類全体にさらに大きな災禍が降りかかってくる。 「お前ら少数民族を消すのは簡単さ、指一本でできる」 これは2003年冬に青海省にある中国の核実験場の党書記が私に向かって言い放った言葉だった。 私は以前から中国の核実験が専ら内モンゴルと東トルキスタン(いわゆる新疆)、それにチベット人地域で行われてきたことに抗議していたから、彼らの不快を買っていた。 2018年には中国南方科技大学の賀建奎副教授が世界初のゲノムを編集した嬰児(えいじ)を作り出した結果、国際社会に大きな倫理上の衝撃をもたらした。 2019年冬からは地球規模で武漢発肺炎が猖獗(しょうけつ)を極め、パンデミックの結果、1億8千万人以上が感染、約400万人が命を失う惨劇となった。 すべてが中国共産党の存在と関係していることに、人類は真剣に対応しないといけなくなってきた。 中国共産党員は今や1億人に迫る勢いを見せている。 高度に組織化され、いかなる時も共産党の利益が優先される、世界に類例を見ない異質な組織に成長した。 この党は世界一豊富な資金をバックに、世界最先端の科学技術を武器にして、世界最多の人口を人質にするように化けてきた。 現在、中国共産党の根幹を成している皇漢思想は衰えるどころか、ますます増幅しているからだ。 彼らは最先端の技術で世界征服と全人類の中国人への同化を目論み、独自の 「中華民族の偉大な復興」 を唱えているからだ。 日中友好という邪教を妄信するのではなく、一日も早く対中戦略の練り直しが日本に求められているのではないか。

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