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よく反原発と言ってますがいつかは向き合わないいけない問題ですよね? 理想は火力や再エネ等の発電がいいと思いますが土地やCO2がネックになってきますし、こうなると原発になりますよね。

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回答(9件)

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火力や再エネ等の発電がいいと思いますが土地やCO2がネックですが 川崎重工で水素100%のガスタービン5年後にリリース するそうです。水素はCo2出しません。あと原料はオーストラリアにある 褐炭という泥炭使うそうです。なお水素にした場合ですが 日本全国で使う量の240年分が確保できるそうです。 あと-270度まで冷やすのが条件ですがそうすると 体積が800分の1に出来ます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%90%E7%82%AD https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kattansuisoproject.html こうなると原発になりますよね。ですが残念なことに燃料になる ウランの枯渇問題があります。現行のまま原発増やさない条件で 世界レベルでもって40年以内ですが新規原発がどんどん建設されて 運用されたら早ければ28年以内で確認しているウランが 枯渇します。なおプルトニウム再処理の場合約11兆円 かかります。 ウランは十分あるか http://www.gepr.org/ja/contents/20161025-01/ なおプルトニウム再処理の場合約11兆円かかります。 これを40年でペイするとしたら 1軒の一般家庭の電気代が月に最低4万5千円相当になります。 だからどこの国もしません。 なので原発は先行きが見えてますし強制停止の日は いずれ来るでしょうね。

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原子力発電のコストが安くないことはこないだ経産省も自ら認めて試算を出したとこです。

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発電事業は「再エネ」が大部分を占めることになります。原発は寿命を迎えた物から順次廃止されていきます。新規の建設は行われないでしょう。 原発はコストで「再エネ」に負けました。この傾向は今後さらに顕著になってきます。 「再エネ」の発電コストはさらに下がり、原発の発電コストはさらに上がるからです。 「再エネ導入」のために設けられた「賦課金」のため、一時的に電気料金が上がりましたが、再エネの発電コストが下がり、賦課金が廃止されつつあります。 その後は電気料金が下がります。 10年後の日本は「再エネ大国」として、世界のトップと肩を並べることになるでしょう。

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日本では原発はもう増える事はありません。 多少の再起動原発があるくらい。 東芝は事実上原発撤退、日立、三菱も縮小。 元々原発が稼働していて今より電気代が安かった2011年以前でも日本経済は停滞していたし、省エネが進み電力消費も横ばい、既に東電の事実上国有化に伴い、原発の比率を上げようと、電気代の低下は望めない。福島原発の廃炉費用は増すばかり。 周りの国もSDGsの元、原発政策は見直ししていて、中国ですら原発新造40基計画の見直しを国務院が発表したくらい。 習近平氏自ら再生エネルギーの60%増を打ち出しました。 日本の進むべき道は再生エネルギー発電のトップランナーを目指す事ですね。

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▲「発電方式を決めるのは、国家でもなく、電力会社でもなく、また国民の感情(論)でもなく、世界のエネルギー市場が決定します。原発は事故時の悲惨さ、廃棄物対策等の膨大なコストを考えると、反社会的、非倫理的設備とみなされ、経済合理性はなく経済競争に負け、世界のエネルギー市場から求められなくなりました。ドイツは市場の求め応じ、“再生エネ発電”に向かいます。日本も早く目を覚まし、ドイツと共に、再生エネ発電で指導的役割をはたしましょう。」ドイツ、メルケル首相は来日する毎にこんな“教育的指導”を残して帰っていきました。このドイツ首相の原発反対メッセージは世界共通の認識となりました。ドイツは22年度には原発全停止>廃炉、38年には石炭火力も全廃の方向で進んでいます。 ▲世界のほとんどの国はこの原発反対メッセージに賛同し、再生エネ発電に向かかっています。核保有国、米、英、仏、ロ、中では保有する核兵器維持の為に、核弾頭の原料プルトニウムが必要で、最低限の原発は必要としています。しかし、原発保有は減少傾向にあります。 中国(習近平)の原発に関する考えはさらに明確です。(核保有国をして)最低限のプルトニウムが採れれば良く、約50基もあれば十分と考えています。中国は2050年頃には、再生可能エネで全使用電力の80%を達成すると発表しました。 ▲日本は福島事故の大損害を、原発復帰で償なおうとしました。ギャンブルの負けをギャンブルで取り返そうとして、原発の泥沼にはまり、抜き差しならぬ状況となりました。日本は元来、再エネ技術で世界最高を極めるポテンシャルをもっていました。遅ればせながら、政府発表のように洋上風力(浮体式)では2030年頃には、世界最高の実績を持つことでしょう。 ▲昨今、(日本の)原発ビジネスの衰退ははっきりしてきましたが、この流れを強く恐れているのがUSA(国防総省)の海軍です。USA海軍は現在、原子力軍艦約90隻(原潜約76隻、原空母約14隻)を保有し、日本の原子力関連メーカ(日立、東芝、三菱重、日本製鋼所、IHI、日揮等)が深く関与し、この軍艦群を支えてきました。日本の原発ビジネスの衰退に伴い、これらの優秀なサプライヤー達も後退すると軍艦の維持、メンテナンスができなくなります。USAはあらゆる機会をとらえて“電気を作る”よりも、“原子力(軍事)技術の温存”するように圧力を掛けています。 ▲現在、原発を取り巻く環境は大きくかわってきました。原発が求められるのは“電気を作る”よりも、“原子力(軍事)技術の温存”となってきました。原発のような汚れた技術から早く足を洗い、一時も早く、再エネ開発に邁進すべきです。