650億円もかけた福島の洋上風力発電が不採算になるということで 撤退したという話を聞きました。 結局カーボンニュートラルにしようと思えば原発に頼るしかないんでしょ?

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詳しくご回答いただきましてありがとうございます。 あと数日経ちましたらベストアンサーにさせて頂きますので、もうしばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

理にかなったご回答をありがとうございました。

お礼日時:7/29 11:48

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計画したときに判りそうなもんですけどね 基本的に日本に風力発電は適してはいませんしねえ。 本当にそんなに風力発電に優位性があるなら、 中国が原発なんか造らずに、風力発電所をいっぱい作ってると思うけど 土地があんなにいっぱいあるんだから建て放題なはずだけど あんまりないのは何故なのか、反原発さんは決して説明しないよね(笑)

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●正論2021年7月号 日本製小型原発を活用せよ① 産経新聞論説委員 長辻象平 2021/6/5 2:00 https://www.sankei.com/article/20210605-2WPDB6NV5FNUHGWBHSEHCZWQ4U/ 脱炭素社会への転換が国際的な巨大潮流となる中で菅義偉政権は2030年度までに、二酸化炭素(CO2)に代表される日本の温室効果ガス(GHG)の排出量を2013年度比で46%削減するという衝撃的な目標を国内外に公表した。 地球温暖化防止の国際ルール・「パリ協定」で日本が世界に公約していたこれまでの温室効果ガス(GHG)削減量は26%だった。 産業界や経済産業省では、この26%目標でさえ達成にはかなりの痛みを伴うと受け止めていたにもかかわらず、バイデン米大統領に促された形での今回の見直しで、削減規模は一挙に2倍近くに跳ね上がったのだ。 しかも残された期間はわずか9年――。 ■夢の次世代が日本に 政府は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの積み増しで目標に近づける考えだ。 とりわけ太陽光への依存が高い。 風力に比べて短期間での拡充が可能なためだ。 46%という数値の決定に深く関わったとされる小泉進次郎環境相も太陽光発電の信奉者のようである。 小泉氏は住宅などへの太陽光パネルの設置義務付け構想を抱いているようだが、強制される国民は迷惑だし、果たして太陽光発電に、期待に応えるだけの削減力があるのだろうか。 それが大きな問題だ。 結論から言うと脱炭素社会へ至る道は原子力発電を抜きにして前に進めない。 エネルギー資源に乏しい島国の日本の場合、好き嫌いを言っていられる立場ではないのだが、東京電力福島第一原発事故による国民の原発不信には根強いものがある。 危険と同義語化した感さえある原発への強固な不信感の超克には画期的な安全性の高さを備えた新型原発の登場を待つしかないが、実は日本には重大事故とは無縁の次世代原発が試験研究炉として実在しているのだ。 この次世代原発は2050年のカーボンニュートラル(CO2排出の実質ゼロ)の実現に不可欠の存在であり、しかも分散型エネルギー源となる小型モジュール炉(SMR)ときている。 今後、世界の脱炭素をリードするエネルギーの 「青い鳥」 は、日本で巣立ちの時を待っているのだが、海外から寄せられる熱い視線に比して、なぜか国内での知名度は高くない。 環境省を中心に再生可能エネルギーの拡充ばかりを夢見る姿は、灯台下暗しを教えてくれるメーテルリンクの童話の寓意と二重写しの状態だ。 政権の中枢が甘い夢想から覚醒し、安全性を高めた原子力の活用に着手しなければ、日本は脱炭素をめぐるパワーポリティクスの奔流を乗り切れずに沈む。 ■再エネ過度信奉の危うさ この次世代原発について紹介する前に、再生可能エネルギーに対する過大な期待感について触れておきたい。 原発に批判的な立場の報道などでは、最近一年間に運転を開始した全国の太陽光発電施設の能力について 「原発1基に相当する」 などと誇らしく表現されるが、これが大きな誤解を国民にまき散らす元なのだ。 太陽光発電の能力が100万キロワットで大型原発と同じであっても、夜には発電できないし、雨天にも弱い。 2021年1月には大雪による発電量の落ち込みなどで全国的な電力の逼迫が起きている。 それに対して原発は1年を通してフル出力での連続運転が可能なのだ。 原子力発電と太陽光発電の 「キロワット時」 能力には天と地ほどの差があること知っておくべきなのだ。 しかも国内で太陽光や風力発電の施設を増やすほど火力発電施設の重要性が増していく。 悪者扱いされがちな石炭火力でも発電に伴って二酸化炭素を排出するのだから、再生可能エネルギーを増やせばそれで課題解決とはいかないのだ。 夜間や雨天で、あるいは無風や強風で太陽光や風力発電が停止している間は、その穴埋めの発電が必要だ。 その尻拭いの役割が調整力に富む火力発電に回ってくるという仕組みなのだ。 再生可能エネルギーの大規模化の副作用は、これだけに留まらない。 発電と消費の 「同時同量の原則」 をご存じだろうか。 私たちが何気なく使っている電気は、電力会社管内での瞬間、瞬間の総消費電力に等しい電力を電力会社が多数の発電所から送電線経由で家庭やオフィス、工場に届けているのだ。 電力の使用量は時々刻々変動する。 それにぴたりと一致させた発電が 「同時同量」 なのだ。 天候任せで不規則に出力が変わる再生可能エネルギーの比率が増すと、消費量と発電量の不一致が起きやすい方向に向かう。 二人三脚の競争で、足並みが揃わないと転倒するように、発電量が多すぎても少なすぎても電気の周波数が乱れて工場の精密加工などで不良品の発生につながるし、大規模停電も待ち受ける。 「電気は究極の生もの」 と言われるが、まさしくその通りなのだ。 政策決定者がこのことをしっかり頭に入れておかないと、電源構成問題の根幹部分で誤った判断を下してしまうことになる。 ■次世代原発は水素も生産 脱炭素では水素やアンモニア(水素と窒素の化合物)の活用も計画されている。 水素もアンモニアも燃焼でCO2を出さない 「カーボンフリー」 の燃料として利用できるのだ。 水素は発電用の燃料電池(FC)の燃料にもなることからクリーンエネルギーの象徴のように礼賛されるが、ここにも過剰な期待に対する陥穽(かんせい)が待ち受ける。 水素はクリーンでも、その原料の大部分は、炭化水素である石炭や天然ガスなのだ。 そのため水素ガスの製造過程で大量のCO2が発生してしまう。 アンモニアの原料の水素も炭化水素由来なので、出自を辿ればカーボンフリーとは言えない。 太陽光や風力による電気で水を分解して得た水素ガスなら、真のカーボンフリー燃料だが、残念なことに製造時と燃焼時にエネルギーロスが生じてしまう。 水素に姿を変えることなく、そのまま電気として使用した方が効率的であることも忘れてはならないだろう。 国産の次世代原発は、電気分解ではなく、ヨウ素と硫黄を介在させる連続的な熱化学反応で水から水素を取り出せる。 この機能も大きな魅力の1つだ。 ●太陽光による水素製造、宮崎で世界最高効率24.4%を達成 2015年09月24日 13時00分 公開 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/24/news065.html ●水素社会が実現しない4つの理由 中田燿平 2018/11/07 PM09 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=340648&pgh=2 ●中国電力 島根原発2号機審査 事実上合格へ 原子力規制委 2021年6月21日 22時06分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033 中国電力が再稼働を目指している島根県にある島根原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は2021年6月23日、事実上の合格を意味する審査書案を示す見通しとなりました。 審査に合格すると、事故を起こした福島第一原発と同じタイプの原発では5基目となります。 中国電力は8年前、島根原発2号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。 その後、地震や津波の想定、重大事故への対策などが議論され、2021年4月、主な審議が終了したあとは、規制委員会が審査の内容を確認する作業を続けていました。 そして2021年6月21日、島根原発2号機の審査書案を、2021年6月23日の定例会に示す予定を明らかにしました。 審査書案は、事実上の合格を意味するもので、2021年6月23日の定例会の後、国民からのパブリックコメントなどを経て、最終的な審査合格が電力会社に伝えられることになります。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、合格すると沸騰水型の原発では5基目となります。 ただし、実際の再稼働には地元自治体の了解なども必要で、現時点では、具体的な見通しはたっていません。

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●正論2021年7月号 日本製小型原発を活用せよ② 産経新聞論説委員 長辻象平 ■高温ガス炉「HTTR」 それでは 「青い鳥」 に例えた、この小型原発の全容を紹介しよう。 正式名称は 「高温工学試験研究炉(HTTR)」。 国内の普通の原発が 「軽水炉」 と呼ばれるタイプであるのに対し、こちらは 「高温ガス炉」 に分類される。 火力発電をイメージさせる名称だが、れっきとした原発だ。 開発主体は日本原子力研究開発機構(JAEA)で、HTTRの所在地は茨城県大洗町。 高温ガス炉は ①水の代わりに黒鉛のブロックで中性子の速度を落として核分裂を進める ②水蒸気の代わりに熱で膨張したヘリウムガスで発電タービンを回す などの点で軽水炉と異なる。 燃料がウランである点は同じだが、その形状は全く違う。 高温ガス炉の燃料は直径約1ミリの球体で、セラミックスの多層被膜でウランを包んだものだ。 この微少球体を黒鉛の中に多数、練り込んだ形で炉心に置かれる。 この燃料は外力に強いし、核分裂生成物も被膜の内側に密封されるのだ。 軽水炉ではウランの核分裂で生じた熱を運ぶ水の温度が約300度だが、高温ガス炉では同じ役割を果たすヘリウムガスの温度を3倍以上に上げられる。 高温になるほど発電のエネルギー効率が高まるのだ。 こうした高温ガス炉の最大の特徴は、事故時に制御棒を使わなくても水で冷やさなくても自然に冷温停止することだ。 運転中にも事故時にも水を必要としないので海や川から離れた内陸部や砂漠の中にも建設できる。 HTTRは30年前の1991年の建設開始、1998年の臨界という開発の歴史を持っている。 HTTRは高温ガス炉開発の第1段階なので熱出力は3万キロワット。 発電機は備えていないが、950度の高温発生や水素の連続製造の成功など画期的な成果を挙げている。 ■コストも軽水炉と互角に 高温ガス炉への期待は、2011年の東京電力福島第一原発事故を境に一気に高まった。 それ以前は、高温ガス炉が大型化に向かないことや一般の原発(軽水炉)と比べた場合のコストの高さが電力業界に二の足を踏ませる一因となっていたのだが、福島事故によって軽水炉の安全対策費が高額化したことで高温ガス炉が経済的な競争力を持つようになったのだ。 炉心溶融などの過酷事故には至らない高度の安全性に加えて、分散型電源としての小型炉の利点が国際的に評価され、次世代原発の主力候補に躍進した。 HTTRは世界の高温ガス炉開発の先頭を走っていたのだが、原子力規制委員会の安全審査の完了待ちで約10年間の停止状態が続いてしまった。 ようやく、2021年夏以降に再稼働の見通しだ。 日本の高温ガス炉の評価は海外で高く、2021年の第54回原産年次大会でも専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が数多く寄せられた。 脱炭素への動きが急な欧州連合(EU)の中で、工場などの燃料に石炭を多用しているポーランドは日本に対し、高温ガス炉建設への技術協力を求めている。 原子力研究開発機構はポーランドの要請に応じることで技術力をさらに高める計画だ。 高温ガス炉はエネルギーの脱炭素化に絶大な貢献をするはずだが、国内外での普及を勘案すると、本格的な貢献時期は世界がカーボンニュートラルを目指す2050年頃となるだろう。 それを考えると手前の2030年度での46%削減で原子力が本来の働きを示すには、既存原発の活用戦略が必要だ。 ●主張 高温ガス炉再稼働 失われた10年を取り戻せ 2021/7/27 5:00 https://www.sankei.com/article/20210727-JTG2PWALS5ID7CNBU3TTKNKSPA/ わが国のエネルギー問題の解決につながる新展開として期待したい。 日本原子力研究開発機構の 「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町) が今月末に再稼働する見通しだ。 HTTRは 「高温ガス炉」 と呼ばれるタイプの次世代小型原発だ。 高温ガス炉では普通の原発とは異なり、水の代わりに黒鉛とヘリウムガスを使う。 空だきによる炉心溶融などの過酷事故は原理上、起こり得ず、安全性が極めて高い。 東京電力福島第1原発事故を機に原子力発電の安全性向上が希求されるようになり、米国や英国、カナダなどでも高温ガス炉の研究開発が活発化している。 1998年に運転を始めたHTTRは、高温ガス炉の開発で世界の先頭に立っていたのだが、福島事故で国内の他原発同様、長期停止を余儀なくされていた。 2021年に入って原発の新規制基準に沿った安全対策工事もすべて完了したことから、近日中に再稼働を迎える運びとなったのだ。 HTTRの研究陣には10年間に及んだ運転停止による開発の遅れを取り戻すべく、実用化に向けて全力を挙げてもらいたい。 軽水炉と呼ばれる従来型原発の新増設は、次期エネルギー基本計画の素案にも盛り込まれなかった。 しかし、太陽光など再生可能エネルギーの主力化は電力の安定供給面でのリスクが高い。 従来の原発に対する国民の不安感が、その利用への障壁になっているのなら、政府は今後の退役原発の補完や新設に、安全性の高さを最大の特長とする高温ガス炉を充てるべきである。 950度もの高温を生み出せる国産高温ガス炉は、高効率のガスタービン発電を行うと同時に水の熱化学分解で水素を生産するという一石二鳥の原発だ。熱源炉として使えば製鉄もできる。 しかも分散型電源に適した小型モジュール炉(SMR)の性格も備えている。 2050年の 「カーボンゼロ」 を目指す日本にとっては不可欠の次世代原発だ。 ようやく実現するHTTRの再稼働だが、10年間の停止中に中国が別タイプの高温ガス炉で台頭した。 性能は劣るが、普及力ではあなどれない。 政府はHTTRを通じ、国産高温ガス炉の開発を急ぐべきだ。 脱炭素社会への切り札となる。

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●正論2021年7月号 日本製小型原発を活用せよ③ 産経新聞論説委員 長辻象平 ■重みを増す40年超原発 福島事故前の日本には54基の原発が存在した。 それが現在では33基に減っている。 しかも規制委の安全審査を経て再稼働したのは九州電力の川内1・2号機、玄海3・4号機、四国電力の伊方3号機、関西電力の高浜3・4号機、大飯3・4号機ーの9基に過ぎない。 これら9基は、いずれも加圧水(PWR)型で、福島第一原発で使われていたのと同タイプの沸騰水(BWR)型原発の再稼働はゼロだ。 再稼働の足取りは重く、2019年以降は後続が途絶えていたが、2021年の6月下旬に関電の美浜3号機が再稼働する見通しだ。 10基目となるこの再稼働は、先行9基のそれとは、かなり意味が異なる。 関電の美浜3号機は運転開始から40年以上経過している高経年原発であるからだ。 福島事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は 「原則40年」 に制限された。 規制委の審査で認められた場合にのみ 「1回に限り、最長で20年の延長」 が可能になる仕組みだ。 美浜3号機はこのルールが導入されて以来、初めての運転延長原発なのだ。 関電は高浜1・2号機についても規制委から60年運転の許可を得ており、両機も今後再稼働へ進むことから、再稼働原発は12基となる。 原発への反発が続く現状では、その新増設や建て替えが容易でないだけに、40年超原発の活用効果は極めて大きい。 政府が公表した2030年度時点での温室効果ガス(GHG)の46%削減の実現には、再生可能エネルギーを現在の2倍近くに増やしても足りず、約30基の原発の稼動が必要とされている。 2030年度までに約10基が運転40年を迎える。 それゆえ、運転延長を果たした高経年原発による基数の確保が必要なのだ。 ■停止中原発老化の不思議 当面の間、頼みの綱となる運転延長措置だが、速やかに改正すべき難点もはらんでいる。 原発の運転停止中も 「時計の針」 が動き続ける制度となっている点だ。 原発の停止中は原子炉圧力容器や配管などに高温も作用していない。 高圧力容器の鋼材を傷める中性子も発生していない。 だから原発の劣化は進まないはずなのだが、福島事故のあおりで全原発が停止した後の約10年間も運転年数に含まれている。 規制委も当初は安全審査に要する日数を半年程度とみていたので、こうした空白時間の扱いを決めていなかったのだろう。 だが、電力会社に対して地震動に関する注文などを重ねるうちに審査期間はずるずると長期化し、9基を除く原発が約10年にわたって(柏崎刈羽原発は13年以上)止まっている。 2021年6月下旬に悲願の再稼働を果たす美浜3号機も獲得した20年の延長期間のうち約10年を空費している。 この理不尽さは他の原発についても当てはまる。 実質30年の運転で40年の年限を迎えてしまうのだ。 また、運転可能年数とは別の問題だが、中国電力の島根3号機は完成直前に福島事故が起きたため、10年後の今も 「建設中」 の扱いで発電できないままでいる。 全燃料にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を用いることで核燃料サイクル政策への貢献が期待された電源開発(青森県)も建設工事半ばのまま虚しく時が流れている。 ■世界は原子力積極活用へ 海外の原発の運転年数はどうか。 米国では全93基のうち9割以上の原発が60年超の運転許可を得ている。 80年運転は米原子力規制委員会(NRC)によって既に4基で認められていたが、2021年5月にサリー原子力発電所1・2号機(バージニア州)が追加され、80年運転認可取得は計6基となった。 フランスも2021年2月に原子力安全局(ASN)が稼動開始から40年を超える原発の運転期間の一律10年延長を認めた。 この決定によりフランスの56基中、32基が50年運転の資格を獲得した。 米仏ともに脱炭素社会の構築には再生可能エネルギーだけでなく原子力の併用が不可欠であることを政府が認識した上での地球環境対策とエネルギー安全保障を踏まえた戦略だ。 日本の原発の活用の前には、裁判所が運転停止を命じる仮処分や再稼働時における立地自治体の同意が立ちはだかる例がある。 前者には関西電力の高浜3・4号機と四国電力の伊方3号機の例があり、後者では日本原子力発電の東海第2原発が規制委から40年運転を2018年に認められているにもかかわらず、地元との同意問題で苦しんでいる事例がある。 ◇ 「パリ協定」に国別削減目標(NDC)の未達成に対する罰則はない。 しかし、2021年11月の国連気候変動枠組み第26回締約国会議(COP26)では、温室効果ガス(GHG)46%削減の根拠が求められる。 「野心的な目標」 であっても 「おぼろげ」 な説明では済まされない。 再生可能エネルギーと原子力の活用を両輪とする説得力のある温室効果ガス(GHG)削減策の構築が必要だ。 脱炭素の国際基準は原子力主導型となるはずだ。 足踏み状態を続けている日本の原発政策を尻目に、中国は世界一の原発大国の道をひた走る。 開発途上諸国への原発と石炭火力プラントの輸出は中国製で独占されることになるだろう。 日本は技術継承さえ危うい。 それでよいのかー。

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●主張 エネルギー計画案 安定供給果たせるのか 原発の新増設から逃げるな 2021/7/22 5:00 https://www.sankei.com/article/20210722-SLW6YJVVPFLOVFXTJQOYDAWSLQ/ 経済産業省が政府のエネルギー政策の指針となる 「エネルギー基本計画」 の改定素案をまとめた。 脱炭素化に向けて2030年度の電源構成は、太陽光などの再生可能エネルギーを総発電量の4割近くまで大幅に引き上げる一方、石炭や液化天然ガス(LNG)などの化石電源を約4割に減らす。 原発比率は現行の基本計画の2割を維持するとした。 日本は2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度に比べて46%削減すると対外公約しており、日本の成長を支えてきた化石燃料の使用を抑え、再生エネを主力電源と位置付けることで脱炭素化の取り組みを加速する狙いがある。 ≪脱炭素の取り組み加速≫ だが、天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない。 化石電源比率を引き下げるには、最も安定した脱炭素電源である原発の比率を高め、安定供給にも資する電源構成とする必要がある。 ほぼ3年ごとに改定される基本計画について、政府は2021年秋までに閣議決定する予定だ。 この改定に向けて経産省の審議会で素案が示された。 現行の基本計画の2030年度の電源構成は、再生エネを22~24%、原発を20~22%とし、石炭やLNGなどの化石電源比率を56%としている。 今回の改定はこの構成を6年ぶりに見直す。 化石電源の依存度を下げる方向性は当然だが、エネルギー政策の基軸は何よりも安定供給である。 今回の素案は原発について 「可能な限り依存度を低減する」 との従来方針を踏襲し、将来にわたる原発の活用に必要な建て替え(リプレース)や新増設の明記を見送ったのは問題だ。 東京電力の福島第1原発事故を受け、原発に対する世論の見方はなお厳しい。 このため、政府は安全性を確認した原発の再稼働を優先し、原則40年とする運転期間の延長を認めることで、2割程度の原発比率は当面維持できると見込んでいるようだ。 ただ、原発の運転延長を進めても、政府が温室ガスの排出実質ゼロを目指す2050年には運転可能な原発数は大きく減少する。 天候に影響されず、安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉(SMR)の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない。 主力電源として全体の36~38%に増やす再生エネについても課題が多い。 大規模な太陽光発電所を建設できる用地が限られる中で、山裾を切り開いて太陽光パネルを設置するような開発工事を独自に規制する自治体も増えている。 安全対策を強化し、地域との共生にも配慮を促す必要がある。 ≪合理的な「電源構成」に≫ 経産省が示した2030年時点の電源別の発電コスト試算では、事業用太陽光は1キロワット時当たり8円台前半~11円台後半に下がり、11円台後半以上になるとした原発よりも安くなるとした。 だが、この試算には太陽光発電量の不安定さを補う設備費用などは含まれていない。 同省は今後、こうした費用なども勘案するとしているが、誤解を招く試算は弊害が多い。 再生エネをめぐっては固定価格買い取り制度により、利用者がその費用を負担する仕組みとなっている。 すでに標準家庭における賦課金は、電気代の1割超を占める水準にのぼる。 再生エネの導入拡大に伴い、国民負担がさらに急増することがないように制度設計にも工夫が問われる。 足元では石炭やLNGなど化石電源比率が7割以上に達しており、脱炭素化の取り組みは遅れている。 安全審査の停滞で原発比率は1割以下にとどまっており、今回の素案で示された2030年の電源構成からは大きく乖離している。 政府が描く電源構成をどのように実現させるかについて、具体的な道筋を示す必要がある。 各電源には発電コストや脱炭素化に向けた環境対応力などで一長一短があり、電源の特性を考慮することが重要だ。 そのためにも多様な電源を組み合わせ、国として合理的な電源構成を考える必要がある。 それが強靱なエネルギー安全保障の確立にもつながる。 政府・与党は国民受けする理想論ばかりでなく、今こそ現実的なエネルギー・環境政策について建設的な議論を進めてほしい。 ●野心的〟な次期エネ基本計画 原発政策は曖昧 2021/7/21 18:56 https://www.sankei.com/article/20210721-XIPJPALM2BJVXELIIJPOHWLYU4/ 経済産業省は2021年7月21日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の素案を有識者会議に示した。 今後9年で再生可能エネルギーを大量導入する方針を示すなど、温室効果ガス排出量削減に向け野心的な目標を掲げている。 ただ二酸化炭素(CO2)を出さない電源である原子力発電については積極活用の道筋を示さず、省エネの拡大で需給の釣り合いをとろうという苦心のあともみられる。 産業界には曖昧な原発政策への不満もあり、官民が足並みをそろえた具体策の立案が必要となる。 「従来は『あるべき姿』として示してきたが、今回は、さまざまな課題の克服を野心的に想定した場合の見通しとなった」 経産省の担当者は素案で示された2030(令和12)年度の電源構成についてこう明かす。 基本計画策定前に2030年度の排出量削減目標として2013年度比46%減という高いハードルを設けた日本にとって、電源構成の目標も従来以上に難易度が高いものとなった。 一方、位置付けをめぐる議論が難航した原発に関しては、CO2を排出せず、発電量が天候に左右される再生エネの弱点をカバーできる長所を踏まえ、 「重要なベースロード電源」 とした。 ただ、原発の新増設やリプレース(建て替え)を進めるとの記述は盛り込まれず、経産省は 「まずは国民理解、そして再稼働を進めるということ(に落ち着いた)」 と話す。 これに対し、日本貿易会の小林健会長(三菱商事会長)は2021年7月21日の会見で基本計画に関し 「原子力は非常に有力な選択肢だ」 と言及。 今後も原発をエネルギー源として維持するのであれば新増設の検討も必要との認識を示した。 また今回の素案は2030年度の発電量を約9300億キロワット時と見込み、現行計画の1兆650億キロワット時から12.7%も減らした。 企業や家庭は今まで以上に省エネの取り組みを求められることになるが、自動車大手は 「政府に指示されなくても、既に省エネの取り組みは始めている」 としており、大幅な引き上げは厳しい道のりとなりそうだ。 政府は2021年10月にも次期基本計画を閣議決定し、2021年11月に英国で開催される予定の 「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」 で、日本の温暖化対策を世界に発信したい考え。 しかし国民や産業界と一体となったぎろんなしでは気候変動問題の解決に貢献することはできず、絵に描いた餅に終わる恐れもある。 ●エネルギー基本計画素案「ミスリーディングな数字が多い」橘川武郎・国際大副学長 2021/7/21 22:12 https://www.sankei.com/article/20210721-7RECLSDAAJPMLOHPSJQVDWIC2A/ 経済産業省は2021年7月21日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の素案を有識者会議に示した。 2030(令和12)年度の電源構成として太陽光など再生可能エネルギーの大量導入などを掲げた野心的な目標を掲げた内容について、専門家の話を聞いた。 ■橘川武郎国際大副学長(エネルギー産業論)の話 全体的に無理のある数字が並んでおり、示された2030年度のエネルギーミックス(電源構成)達成は非常に厳しいだろう。 特に原子力の目標値が据え置かれた中で、原発のリプレース(建て替え)を盛り込むことを先延ばしにしたのは影響が大きい。 長期的に原発を推進するとの政府方針が明確にならず、再稼働に向けて地元に理解を求めづらくなる。 最終的に再生エネルギーと原子力を合わせた目標値は15%ほど未達になるだろう。 結局は火力を使わざるを得なくなり、国費で排出権を購入することにもなりかねない。 そのほか、液化天然ガス(LNG)火力の目標を大幅減の20%としたが、これでは産出国に 「今後は買わなくなる」 と誤解される。 中国や韓国など他の輸入国に比べ、悪い購入条件を突きつけられる恐れが出てくる。 石炭なども同様でミスリーディングな数値が並んでおり、調達にも影響が出てくるかもしれない。 そもそも 「野心的」 との言葉が多く出てくるが、それは 「非現実的」 という意味に近く、達成できなくても誰も責任を取らないということ。 2050年に向けて取り組みを進めるにあたり、2030年度のミックスなんて作らない方がよかったのではないか。