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国債について教えてください。 有名な「難しいことはわかりませんがお金の増やし方を教えてください」の内容で、どうしても理解できない部分があります。

回答(13件)

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なかなか理解できないのは当然だと思います。これを読めば、あなたでも完璧に理解できますから安心してください。とても簡単な仕組みです。 日本においてお金を発行できる機関は日本銀行だけです。そして日本政府は日本銀行から「お金を借りることは出来ない」と法律で決められています。財政法という法律で、これは国家基本法なので、変えられません。 日本国内で多くに人がお金を預けているのは、日本銀行以外のメガバンク、地方銀行、他に保険会社も保険料を預かっていますから、これらを金融機関、”市中銀行”と言います。 日本政府は財務省という金庫番がいますが、お金は日本銀行から借りられないので、あくまで税収とか歳入、歳出予算で足りない分だけ、他から借りて使うことになります。 このとき、借りる代わりに利息を払うのでという約束をしている債務が「国債」と呼ばれます。 国の予算は数兆円以上の膨大なものなので、こんな多額の借金が出来るのは日本の金融機関だけです。だから政府はまず市中銀行にこの借金を引き受けてもらいます。つまり、政府の借金を立て替えているのは日本の金融機関、あなた方がお金を預けている銀行等の金融機関となるのです。 日本銀行は「政府と個人や一般企業には貸さないが、当行に当座がある銀行にはお金を貸し出せる」ので、金融機関のお金を預かってるのは、日本銀行です。なので、金融機関が貸し倒れや経営難となると、日本銀行は金融機関に融資を行ったりします。 日本銀行は自由にお金を刷れるので、問題はありません。貸し倒れはないのです。 しかし金融機関は、一般人や会社に貸し出し、更に政府にも予算を建て替えていると、いずれ資金不足になる場合があります。このとき、国債を買い取ってくれるのは、日本銀行しかありません。 日本銀行は、この場合に限り、政府に代わって政府が借りていたお金を全額、金融機関に返してやります。今度は日本銀行が金融機関の建て替えに応じるわけです。これが国債買いオペレーションです。オペレーションとは、すなわち現金と証券を交換することです。 日本銀行は、政府が払うはずの利息と元本を金融機関に返しますから、政府の返済を受け取る権利はありますが、すでに建て替えて払った後なので、日本銀行が国債を買っても何のお得感もありません。 一般の金融機関は返済期限を待たずして、利息とお金が受け取れるので、その分、資金繰りが楽になります。これが金融緩和です。資金繰りがゆるいから、緩和されたと言います。 政府は返済義務を負うので、返還先が代わっただけで日本銀行に向けて返済計画を立てます。この長期の返済計画が「日本銀行保有の長期国債」として、膨大に膨らんでいます。 政府の借金は日本銀行がお金を刷れば解決=日本銀行が政府のお財布代わりになるので、これでは一般金融機関は、今後とも政府を支えようとは思わないはずですよね?「なんで政府は特別なの?」って感じで。 それどころか、政府は日本銀行にジャンジャン1,000京円でも国民にお金を刷ってバラ撒くことが出来るので、銀行はバカバカしくて企業に融資などしなくなるでしょう。この世からこうして借金は消滅します。 借金が消滅=借金ができなくなるので、誰も儲かりません。頑張って凄いものを作って国内で儲けようとしても、政府が金をばら撒くので、「頑張る必要ねぇじゃん」ってなるはずです。 「マスク?政府が支給すりゃいいじゃん。」、「飯?政府がカネくれるから自分で作る必要ねぇじゃん」と、誰も努力せず国が全部面倒を見るようになったら、経済は発展しないでしょう。 政府がなんとかして借金を返そうとするとき、どうにかして税収とか歳入を増やそうと考えますよね?庶民は税収以上の頑張りで儲けをだし、銀行に返しながら努力しますから、借金は悪いものではないのです。 しかし、借金すら出来ない世界は、政府やお金持ちから恵んで生きるしか無いですよね? だから国債は悪ではない、しかし、借りすぎると日本銀行がお金を刷るしかなくなるので、債務不履行とは、その国の経済が完全に壊れてしまったことを意味するのです。 これでは、海外で両替しようにも、「アンタラの国では勝手にお金を刷ってるから、こっちでそのお金は預かれないし、とても貸せないよ」となります。極端な話、日本銀行が政府にお金を貸すと事実上こうなるのです。

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国債、日銀当座預金、現金紙幣はすべて政府・日銀の負債です。 国債は銀行・証券会社・個人が日銀当座預金で買います。 (個人の場合は個人口座の預金を利用して銀行が仲介する) つまり、国債を買うということは単に政府・日銀にとって自分の負債が交換されるということです。 ですから買い手が誰であろうと(たとえ宇宙人でも)「日本が国債の借金を返せなくな」ることはあり得ません。 この仕組みを理解するのは難しいのですが、商店に例えてみます。 A商店(政府の例え)が自分の店で使える「A商店100円商品券」を発行したとします(国債の例え)。A商店はそれを支店のB商店(日銀の例え)に卸して、B商店はその商品券をいただいて代わりに「B商店100円商品券」を発行します(日銀当座預金と現金紙幣の例え)。 国債を買うということは、「「B商店100円商品券」を「A商店100円商品券」に交換するということです。 国債の償還はその逆です。 A商店はどこからも借金することなく「A商店100円商品券」を発行しています。すなわち「A商店100円商品券」はA商店にとって「純負債」すなわちどこからも返済要求の来ない負債です。 B商店は「A商店100円商品券」を担保に「B商店100円商品券」を発行します。B商店には正味の負債はありません。 つまり政府は国債という純負債を負い、日銀に正味の負債はありません。

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>国債の買い手はほとんど日本国民だから、もし日本が国債の借金を返せなくなったら、お金をたくさん刷って国民に返せばいい 国債は日本の金融機関を中心に、年金等も買ってます。そして、現在では日銀が通貨発行して国債買入を行っており(すでに500兆円)、結果として国債の償還期限が無期限化する(償還期限が来ると日銀が借り換えてしまう:日銀乗換)ことによって、事実上の通貨発行となってます。通貨発行して買っているので、原理的には上限はないことになります。 >それができるなら、お金をたくさん刷ってコロナ給付金としてまた全国民に配ることもできるのでは?って思います。 お金が市中に増えるので、その増えたお金が使われれば需要が増大し、インフレになります。 >「まあそうなったらインフレになるだろうね。でも日本って悲観するほど危険じゃない。…」 結局、この部分の評価によって、悲観か楽観かが分かれます。 楽観派は、インフレになれば供給を増やせばいいので問題ないと考えてます。また、増税すれば簡単にインフレは収まると考えてます。 悲観派は、インフレはそんな簡単に退治できないと考えてます。 インフレ克服が困難な理由については、以下の回答も参考にしてください。 デフレ、インフレのヒステリシス特性 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12245399502 貨幣流通速度 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11247968391?sort=1&page=2 買いだめによるインフレ抑制困難 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11248095831

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>国債の買い手はほとんど日本国民だから、もし日本が国債の借金を返せなくなったら、お金をたくさん刷って国民に返せばいい ×国債の買い手はほとんど日本国民だから 〇国債の買い手は、金融機関や日銀や個人です。 理論上日銀は国債を無限に買えますが、 実際、国債発行にはインフレ率という制限があります。 現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT)とは、 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、主にインフレ率に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。 MMTの核心にして従来の政策論と異なる部分は、財政に関するルールを考えるとき、何が何でも借金は悪だという思い込みから脱し、財政規律をインフレ率基準に切り替えるべきという主張をするところにあると思います。つまり、財政の運営目標を収支均衡に置くのではなく、インフレ率が高くなったら増税し、デフレが問題になったら減税する、それで悪くないだろうという主張です。 国家運営(財政)=国債発行+税金 です。 国家運営は国債発行だけでも出来ます。 そうするとインフレ率が高くなりすぎます。 インフレ率を抑える為に税金を取っています。 税金にはインフレ率を抑える役目と 所得の再配分という役目があります。 消費税は低所得層の貧困化を加速するだけなので、 以前のように消費税は廃止して 所得税や法人税の累進化に戻すべきです。 要するに、お金のある所から税金を取って、 なんらかの形で低所得層に再配分する必要があります。 円建て国債発行はインフレ率に基づく財政規律が必要です。 要するに、国債発行については、インフレ率の制限があると言うことです。 政府債務(国債残高)=民間の資産 国債3000兆円=民間の資産3000兆円 国債5000兆円=民間の資産5000兆円 外貨建て債務=借金 です。 円建て国債発行は利子付き紙幣(政府紙幣)を発行しているのと同義です。 日本国債=利子付き紙幣発行と同義=政府紙幣発行と同義 です。 日銀に円を印刷させて借金を全額返済するという選択肢があるので、 実際に政府が破産する可能性はゼロです。 国債残高を減らすということは、民間の資産を減らすということです。 そんなことをしたら経済パニックが起きます。 国債発行高は経済成長(GDP)に比例します。 国債は政府債務ですが、民間の資産でもあります。 よって円建て日本国債(利子付き紙幣)を出来るだけ刷りまくって 日本国民の資産(民間資産)を増やすことが正解です。 インフレ目標3%位で円建て国債発行を行うことが 日本国民の幸せに繋がるのです。 円建て国債を増加して 1)減税(消費税廃止や企業減税等)をやる。 2)国民一人当たり数十万円の一時給付金を実施する。 3)公共事業等を増加させる。 要するに、自国通貨だて国債を毎年インフレ目標3%位で発行して 財政政策を強化すれば景気は良くなります。 消費も投資も増加します。 プライマリーバランス(PB)とは、社会保障や公共事業をはじめ 様々な行政サービスを提供するための経費(政策的経費)を、 税収等で賄えているかどうかを示す指標です。 プライマリーバランスなんてまったく意味が無いです。 プライマリーバランスをやること自体が、経済成長の否定です。 毎年ほぼデフレかデフレに近い状態の経済破壊を続けるだけで まったくナンセンスです。 デフレやデフレに近い状態=経済破壊です。 政府黒字=民間赤字 政府赤字=民間黒字 ですから。 政府が毎年赤字になるように、 出来るだけ円建て国債を発行するべきです。 需要<供給 デフレ 需要>供給 インフレ 金融政策と財政政策(自国通貨建て国債発行)で インフレ率とデフレは100%コントロール出来ます。 ハイパーインフレは莫大な外貨建て債務がないと 100%起きません。 国債(円)の信用度と言っている時点でアホ確定です。 国債格付けもまったく無意味です。 自国通貨建ての国債は中央銀行が自国紙幣を印刷して 借金を全額返済するという選択肢があるので、 実際に政府が破産する可能性はゼロです。