自民党総裁選で河野が年金は全額税金で賄うみたいなこと言ってましたが、これって今後は保険での年金支払いはやめるということでしょうか?

ベストアンサー

1

1人がナイス!しています

回答ありがとうございました よくわからないのですが、全額税金というのは今後は現役世代は保険料は支払わなくてもいいという事ではないんですか? つまり現役世代も、年金受給世代も今後は年金を消費税で同じ条件で負担していくという事ではないんですか? それでもらえる額が、今後とも一緒なら今まで保険を払ってきた分、不公平じゃないかって事なんですが

ThanksImg質問者からのお礼コメント

わかりやすく説明して頂きありがとうございました

お礼日時:9/26 19:50

その他の回答(6件)

0

>今まで保険金を払ってきた人たちは大損をして不公平になるという事でしょうか? はい!大損をして不公平になるという事! いま、基礎年金の財源は半分が消費税で賄われている。残り半分が保険料だ。これを「全額、消費税で」というのが河野氏の主張! 現在の年金制度は、小泉純一郎政権時代の2004年、「年金100年安心プラン」として変更された。たった17年で大変更をするなら、増税額に加え、「100年安心」が崩れた政治責任も含めて説明しなければいけない! 自民党が「100年安心」を唱えて結果、それが、たった17年で増税しっての大変更なら自民党に選挙で鉄槌をくださないとね!

0

>今まで保険金を払ってきた人たちは大損をして不公平になるという事でしょうか? この心配はごもっともです。 下の回答者さんは「返還される」とおっしゃっていますが、実はそんな簡単な話ではありません。 (厚生労働省HP) 積立方式とは将来自分が年金を受給するときに必要となる財源を、現役時代の間に積み立てておく方式です。 賦課方式とは現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いにあてられています。 現在の日本の公的年金は、基本的に「賦課方式」で運営されています。 ということは、国民がこれまで納付してきた保険料はすでに高齢者への年金として支給されています。 なので国民が納付してきた保険料全額を返還することは、できないのです。 かといって返還しなければ、これまでマジメに払ってきた人は不公平だと怒りますね。 これを解消するには税金で返還するしかありません。 というわけで、結局のところ新たに増税するしか方法はないのです。 さらに厄介なのは…… 国民が納付した保険料は以下のように一人一人の事情によって様々です。 〇年齢の違いによって納付された保険金額は一律ではない。 〇少ない所得者や学生には納付を免除された人がいる 〇自営業者や無職の人のには全額納付者と一部納付者が混在している つまり1億人国民がこれまで支払ってきた保険料納付額はひとりづつ違うのです。 返還するのなら、個人ごとの納付記録を調査して納付総金額を決定しなければなりません。 これらの追跡調査は、何万人という社会保険庁職員が何年もかかるほどの膨大な事務量となります。 こんなことは事実上不可能です。 なので、河野が言っていることはあくまで机上の空論であって現実的ではありません。 河野もそんなことはわかっているのですが、昔の民主党と同じで、できもしないことを言って国民にバラ色の夢を振りまいているとしか思えません。

0

同じ、年金→税金にシフトするなら、支給額の設定も改善して欲しいな。 今と変わらず国民年金 月7・8万や厚生年金 月12・3万なんて少額では無く、安心出来る老後保証にしないと意味は無い。 あと、いつでも誰でも、保険料・年金額が監視できる仕組みにして欲しい。 知らぬ間に、納めた年金が山奥の保養施設の建築費に横流しされてるなんて、ゴメンだからな。

0

Q1:今後は保険での年金支払いはやめるということでしょうか? A1:年金保険制度自体は存続しますよ。そうでなければ、現行の賦課方式と一緒で、「納付された年金保険料+国庫投入」から「年金を支給する」という馬鹿げた制度になってしまうわけですから。現行制度がまさにそうでしょう。 質問者さんが給与所得者であるならば給与明細から厚生年金保険料が控除されているわけで、自営業者などでしたら国民年金保険料納付書に基づいて納付されるわけです。 河野氏が言及しているのは、国民個人からの年金保険料の控除または納付をやめて、歳入から基礎年金保険料を繰入しろと言っているわけです。 結果として、税金は増えるかもしれませんが、個人所得からの年金保険料の控除もなくなるので、可処分所得は増加します。 さらに、NHK受信料で起きているような、徴収コストが掛かりすぎて本末転倒することもなくなりますので、繰入保険料が純保険料に近い数値ともなります。 河野氏の構想を批判した岸田氏や高市氏の認識は、あまりにも制度に無知という他はありません。 Q2:今後の若い人たちは保険金を支払わなくても将来同じ額の年金をもらえるとしたら、今まで保険金を払ってきた人たちは大損をして不公平になるという事でしょうか? A2:現行制度をそのまま切り替えたらそうなりますが、今まで納付してきた年金保険料を運用した結果としての個人別年金資産を納付者に返還することで不公平はなくせます。リフレ派が大好きなカネのバラマキをするわけです。 要するに生命保険会社の解約返戻金に類似したものを受け取ることができれば良いわけです。 国がまともに年金資産を管理していれば難しいことではないのですが、年金納付記録の杜撰さは第一次安倍内閣で大騒動となりましたから、岸田氏や高市氏は難色を示しているのでしょう(恐らく)。 しかし、それはあの出来損ないの年金システムに関わった旧社会保険庁、NTTデータ及び日立製作所の責任であって、間違っても自民党の責任ではないのですから、無理に庇う必要はないと思いますがね。 要するに、真面目に納付した人はそれだけの返還をしてもらえるということです。未納な人は返還がないというだけのことです。簡単でしょう? その代わり、保険料を税金から繰入するためには、一時的に国債を発行して年金資産を一から形成して、以後は乳児の段階から毎月一定額を国庫すなわち税金から年金資産に拠出していくことになります。 乳児の段階からやっておけば、万が一、障害が発生した場合も無保険ということはなくなりますので、訴訟で支給対象の存否を争うことはなくなります。 河野氏の考えをさらに発展させれば、国は基礎年金だけを扱って厚生年金基金を解体して、加算部分は生命保険会社の年金保険の仕事と区分してしまえば、国民の可処分所得は更に増えることになります。 なぜならば、生命保険会社の保険(積立方式)の場合、解約返戻金すなわち保健資産があるわけで、それを担保に金を借りられるからです(契約者貸付)。 ところが、厚生年金の場合ですと年金資産を担保にカネを借りることはできません。国が管掌していますから。 市中にカネをばらまいてもらいたいリフレ派命の人たちはどうお考えなのでしょうかね?

ご丁寧に説明を頂きありがとうございます ただQ2の件で、まだ理解できない部分が有るので教えて下さい 貴方の説明だと、いままで保険として払ってきた分は生命保険会社の解約返戻金に類似したものを受け取るという事ですが、それは例えば今まで保険で1500万円払ってきたら、1500万円が戻ってくるということでしょうか? でも、それだとしたら今のシステムなら永く生きる事に備えて死ぬまで無限に毎月支払ってきた保険料の倍くらいの金額がもらえる安心感として払ってきたのが、単に単純に払ったものが戻ってくるだけになってしまったら、何の安心感もお得感もないものになってしまう様な気がするのですが 1500万だって一括返却は無理でしょうから、結局毎月分割返還ってことになると思うし