金銭的に苦しいです、なので県営、市営住宅に住みたいと考えてます。公営住宅制度に詳しく方に質問します。

ベストアンサー

0

ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございました

お礼日時:9/24 15:43

その他の回答(2件)

0

色々な公営住宅の家賃算定のページに区分と家賃算定基礎額の表がありますが、あれは国の定めた統一基準です。収入ごとに区分が分かれています。 基礎額に、「立地係数」(市町村ごとの地価の差)「規模係数」(面積による増減)「経過年数」(築年数)「利便性係数」(駅近、商業地、エレベーターの有無などの住宅ごとの便利さ)を率で掛けます。 どの住宅も、係数を計算した後の家賃で募集の案内に掲載されます。 「政令月収」は、収入の種類で計算式が変わります。障がい年金「のみ」であれば、非課税所得のため、所得は0円になります。質問者さんが障がい年金のみの収入で公営住宅に入居が決まれば、区分1の家賃で入ることになります。 入居後は、前年の収入を申告して翌年度の家賃を決めます。つまり、前前年の収入で支払う年の家賃が決まります。 (失業退職などがあった場合は、申し出すれば直近1年の収入に応じて再算定してもらえる可能性もあります) 給与収入の時の区分は、単身であれば区分1が年収でおよそ200万円以下、区分4でおよそ290万円以下となります。 障がい者手帳をお持ちの場合、年収で27万円の控除(特別障がい者に該当する場合は年収で40万円控除)があります。 家賃の金額は場所にもよるのですが、収入による上がり幅は率で計算されますので、200万円(+控除額)の年収までは変わらない、それ以上は約30万円上がるごとに家賃がおよそ11~13パーセント上がるイメージだとお考え下さい。また、区分ごとなので、ちょっとした端数処理で家賃が変わることもありますので注意してください。 ここまでが割高になる家賃についての説明です。 なお、障がい年金で区分1すら支払いが厳しい収入しかない時は、減免制度と言って、一番下の区分よりさらに一時的に家賃を減額する制度がありますが、これは簡単に計算出来ないので、入居後に管理センターに相談することになります。 制度自体簡単なものでは無いので誤解を招きやすく、募集などのページでも分かりやすい説明やモデルケースで事例を挙げにくい内容であることも理解された方がいいと思いますし、以前出されていた質問を取り消し同じ内容で再質問されることは取り消された回答をくれた方に失礼でもあります。

0

県営、市営住宅に空きがあれば応募します 空きがでれば広報に入居者募集の知らせが載ります 空きがなければ住みたくても住めません。 役所に空き具合聞くといいでしょう。