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2021/10/6 20:23

88回答

不動産投資は副業になるのでしょうか?

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回答(8件)

以前ある県の消防署員が、賃貸産経営をしていてその年収が 7,000万円を越えており、その事が問題となり結局退職にお い込まれた事が有ります。 これは例外と考えます。 親がアパートやマンションで賃貸物件を所有していて、親が死亡 すればその子は資産を相続します。 公務員だからこれらの不動産を相続出来ないいという事は、有りません。

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人事院規則14-8に記載がありますよ。 人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html 大雑把に言うと、以下であれば「自営」ではない - 5棟10室以下、家賃収入が年間500万円以下の規模 - 物件の管理業務を他社に委託し、本来の公務に影響がないこと - その他、職員の権限と利害関係がないこと 不動産業では、5棟10室を超えると事業規模というのが社会通念なので、 この規模になると自営の承認が必要になりますが、 承認されるかどうかは個別の判断です。 人事院規則は国家公務員に対する規則ですが、 地方公務員もだいたいこれに準じることになります。

公務員や会社員など副業禁止の所が多いですが、不動産収入は例外の場合がほとんどです。 親がアパートを持っていたのを引き継ぐとか土地を貸しているとか、遺産相続の税金対策で仕方なくアパート経営するとか、不動産収入は意図せず、不可抗力的に入ってくるケースがほとんどなので。 そういう事情があるので不動産投資も黙認されることがほとんどです。ただ意図的に大っぴらにやったり、それを同僚に吹聴するなどするとNGの判定が下る可能性はあります。

役所によりけり認めている場合はありますね。親のアパートを引き継ぐとかですね。実家が農業で手伝うなどもある程度は認めているところもありますね。ただ見つめられていないまでも不動産投資をしている公務員もたくさんいますし私の知り合いもそうしています。厳密にいうとだめだとは思いますが公務員が株は駄目だと聞いたことはありませんので曖昧なところですね。

所得区分で話をすると 不動産投資で得られる所得は 不動産所得に該当しますので 給与所得以外の所得としてみれば 広範に捉えると「副業」かも知れませんね。 ただワンルームマンション投資くらいであれば 賃貸管理は管理会社に任せっきりで オーナー側はほぼ何もすることがありませんので 実際公務員で不動産投資されている方は 世の中にはたくさんおられますよ。 どうしても気になるのでしたら ダメかどうか直接お勤め先で確認されるのが 一番だと思います。