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2021/10/18 23:47

22回答

電子帳簿保存法の2022年からの改正について。

回答(2件)

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一応罰則規定があるわけでもないし、それで経費性が否認できるわけでもないので、どの程度厳格にすべきなのかについては悩みどころですね。 ただ、帳簿の保管が正しくされていないということが指摘されると、青色申告者ではなくなってしまう可能性があります。 目下のところ、リスクとして考えられるのはここかなと思います。 個人事業主や小さな会社の場合は当然この制度を遵守する為には相対的に重いコストがかかりますし、それなりの規模の法人でも、タイムスタンプまで押そうと思うとそれなりのコストがかかるように思われます。 正直事務手間が増えるだけで税額には影響ありませんし、会計ソフト会社が儲かるだけの無駄改正だと感じました。 別にこれで利便性が向上するだとか、そういった利点は余り感じませんね。 特に電子取引以外の取引と電子取引が並行する場合には、ただ帳簿書類の保管場所が散らばるだけですので。

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難しいけど仕方ない法律でそうなってるから。そんな感じです。 逆行しますが、変化を嫌がる人には原本で紙もらってください、紙発行してもらえないなら業者変えてくださいって言うしかないかと。

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