「制限行為能力者から動産を譲り受けた者からさらにその動産を譲り受けた転得者は即時取得の適用がある」とあるのですが「未成年取消しは善意の第三者に対抗できる」ともあります。

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ご回答ありがとうございます。 まだ基本を理解できてないようです。 「未成年取消しは善意の第三者に対抗できる」は不動産の二重譲渡における(登記なしで対抗できる)の意味で捉えておけばよろしいでしょうか。 即時取得の場合、未成年取消しは前後問わず第三者の原始取得に対抗できないという理解では的を射てないですよね(対抗問題ではないという部分がまだ理解できてないと思います、、) もう一度復習して考えてみたいと思います。