法人税や富裕層への課税を増やせという愚論、どう思われますか?

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法人税は増やす増やさないの前に制度に欠陥があります。 法人税は全法人の3割位しか払ってないのです。 中小企業に限るとほぼ全法人が払ってないです。 大企業は払っている会社はありますがそれも課税対象額を減らす方法が幾つもあるので実質の税負担はそんなに大きくないです。大手商社などは法人税減らしのために税理士を雇っているくらいです。 つまり法人税はまともに取れていないので法人税をさげるなんてあり得ないです。

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間違ってますね、 足りないからどこかから取ろうとか、 足りないから、何かを削ろう これらの考え方はマクロ経済においてやってはいけないことです。 足りないなら国債発行すれば全て解決です。

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富裕層や大企業が海外に拠点を移してしまうということは ないようです。海外に拠点を移すのは外国の賃金が安いからでしょう。 法人税や富裕層への課税を増やして、低所得層に回さなければ消費も 喚起されずに、企業にためにもマイナスですね。

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日本の年収は、男性なら年収600万円以下が約7割、 女性なら年収300万円以下が約6割、年収400万円以下で約8割を占めていると言われる。つまり、富裕層への増税は、そういった人達の支持を得るための話にしか思えない。

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エリート社員は高学歴・高年収・高納税が前提。だからこそ増税に貢献していただき、大企業通じて「日本の行政機関」と定める各省からエリート認定(メダル授与)させたいがね。