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2021/11/3 21:05

22回答

「敷地内撮影禁止」の法的根拠は? ご覧頂きありがとうございます。 工場など、一部の私有地では外部に向けて「敷地内撮影禁止」という看板が掲げられることがあります。

補足

補足ですが、あくまでも看板が向いている方向は公道などの非私有地であり誰でも立ち入れる場所です。 私有地内の人間に制限をかけるのは勿論土地の保有者の勝手ですが、私有地の外にいる人間にも制限をかけられるのかという点が疑問なのです。

法律相談 | 法律、消費者問題53閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">250

ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました

お礼日時:2021/12/4 19:12

その他の回答(1件)

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それは工場などの敷地に入る者に対して、敷地内では撮影を禁止しているということを伝えるためのものなのでは。 公道から肉眼で見ることができる範囲を写すことについては、日本国内では規制する法的根拠はない。(中国あたりではスパイ容疑などで有無を言わさずという可能性はあるが)