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2021/11/20 12:32

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ケーブルテレビと契約しても、

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先ずはケーブルテレビの規約をよく読みましょう。 基本的に 地域営業の目の前でNHKを見ながら 受信用契約を拒否する図太い神経が有れば問題ありません。

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> 可能ですか? 可能か?と質問されれば受信契約を拒否すれば可能は可能ですが・・・ ◆放送法にケーブルテレビの条項があります 最初は無かったんですが、ケーブルテレビはアンテナで受信していない事でもめて、放送法へケーブルテレビ条項を追加しました。ケーブルテレビに加入した場合、アンテナ受信と同じと見做すと書かれています。 ◆ケーブルテレビは中立な立場 放送法上は、ケーブルテレビに加入したら、NHKへ申し出て、受信契約を結んで受信料を支払う義務があります。ただし、放送法には罰則規定が無いので受信契約拒否する家庭が多いです。 ケーブルテレビに加入してNHK受信料を支払う場合、団体割引として少し安くなります。支払いはケーブルテレビ経由になります。ただ、従来から直接NHKへ支払っているならそのままでもいいし、ケーブルテレビ経由でもいいです。 ◆支払わないと ※完全に罰則が無い訳ではないんです ごくごく稀ですが、裁判に訴えられ、過去10年に遡って支払いを命じられる事もあります。ただ、NHKが支払っていない家庭一軒一軒に対して訴訟を起こす事は非常に経費がかかること、膨大な人に対して訴訟を起こさなくてはいけず、ほんの何件かしか起こしていません。 実際は受信契約を締結したのに支払いを拒否した場合、過去に遡って支払いを命じられます。受信契約自体が無いと支払いの根拠が無いので支払い命令は出ません。 でも、本当は法律上は払わないといけないのですが。 そこんとこを考えて欲しい。。。。 確かに膨大な受信料を回収して職員の給与が異常に高い、子会社的な関連会社を大量に作り、そこへお金を回して天下り先として使っていることは良くないとは思いますが、悪法も法です。 ◆放送法が曖昧過ぎる 放送法には受信料の事が書いて無いんです。 放送法には受信設備(アンテナとテレビ)を設置したらNHKと受信契約を結ぶ事、としか書いてありません。(結ばなくても罰則が無い) 受信契約の中身と受信料の金額はNHKが決めていいんです。 もちろん、総務省の認可が必要で、総務省から受信料を下げるように指導があったので、若干下がっています。 ◆罰則・裁判 裁判沙汰になるのは非常の稀ですが、ケーブルテレビへ加入したと言う事はテレビを見ている事になり、それを証拠に受信契約締結命令と受信料支払い命令が出るかもしれません。まあ、1000万分の1ぐらいの確率ですが。 ◆受信契約のお願い手紙(封筒なのか?) 今の所、NHKは裁判を起こすのではなく、受信契約をしていない家庭へ無差別(受取人の名前が無い郵便)に受信契約締結のお願いの手紙を出しているようです。郵便局と相談して特別な郵便(住所しか書いて無く、受取人名は書かない)を作ってもらったようです。その手紙で受信契約者が増えるとは思えないですが。