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2021/11/23 1:29

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同居する75歳の両親を自分の扶養に入れています。 収入は国民年金のみです。 国民健康保険と介護保険は自分達で払っています。 住民税非課税にするには、世帯分離をすればいいのでしょうか?

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世帯分離すると、介護サービス料や保育料が減額できる可能性があります。これらの費用は、世帯収入をもとに金額が設定されるためです。 仮に、前述のケースで世帯分離しておらず、夫婦と子ども夫婦それぞれに収入があるとします。すると、4人の収入の合算額で介護サービス料や保育料が設定されるため、金額が高くなるのです。 世帯分離すれば、夫婦の収入と子ども夫婦の収入に分けて判定されるので、その分金額が安くなります。 世帯分離は、介護サービス料や保育料が安くなる可能性がある一方で、負担が増える可能性があることも考慮しておきましょう。 例えば、国民健康保険料は世帯主が納めるよう定められています。そのため、前述のケースのように夫婦と子ども夫婦の世帯に分けると世帯主が2人になり、その分国民健康保険料の負担が重くなる可能性があるのです。 また、介護サービス料は、自己負担額が一定額を超えると払い戻しが受けられます。このとき、1つの世帯に介護サービスの利用者が複数人いる場合は、全員分の介護サービス料を合算して自己負担額を判定することが可能です。 しかし、世帯分離すると各世帯で介護サービス料の自己負担額を判定しなければならないため、払い戻しが受けられなくなる可能性もあります。