金銭トラブルです。

補足

仕方ないや、どうしようもないと言った回答はお控えください。具体的に可能性のある方法が聞きたいだけです。 少額起訴や、民事調停など多少は有効でしょうか?

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ベストアンサー

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とても分かりやすく、親切な説明ありがとうございます。 相手は借りたことは認めていますが、とにかく払えないの一点張りです。 ちなみにですが、相手の住所がわかっている場合に職場へ本人宛に内容証明を送ることは違法になりますか? 私がネットで調べた時は、会社宛に送ると良くないが会社へ本人宛に送ることは大丈夫というような事が書いてあったのですが、、、

ThanksImg質問者からのお礼コメント

優しく丁寧に教えて下さりありがとうございました。

お礼日時:2021/12/9 0:30

その他の回答(3件)

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内容証明郵便は,単に消滅時効を6ヶ月中断させる効力しかありません。 それ以外は,支払督促書と同じであり,完全に相手の任意となります。 ゆえに,質問者さんのご自宅を管轄する簡易裁判所に対し,貸金返還請求として,本人訴訟なさると良いでしょう(東京都23区ご在住であれば,東京簡裁となります)。 本人訴訟の場合, ①訴え提起手数料(本件では4000円) ②郵券(6000円程度,裁判所によって内訳は異なる) ③交通費 くらいしかかかりません。 かつ,これらも訴訟で勝訴すれば,敗訴者がすべて負担することになります(民事訴訟法61条以下参照)。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_61 裁判所に提出する書面は,最低でも次のとおりです。 ①訴状 2通 ②証拠(書証) 各2つう ③証拠説明書 2通 加えて,被告が金銭消費貸借契約書の住所に住んでいなければ,被告の住民票(1通)が必要です(自力で手に入らなければ,訴え提起後でも良いです。)。 なお,訴状などの記載方法は,裁判所のWebサイトに記載されています。 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_01/index.html https://www.courts.go.jp/tokyo-s/vc-files/tokyo-s/file/14-1kisairei.pdf 他にも,多々わかないことは出てくるでしょうが,裁判所書記官に訊けば,詳しく教えてくれます(もちろん,裁判所は公平の場所であるため,原告に有利になることは教えてくれません。)。

少額訴訟でも良いですが,こちらは実に9割が,1回の弁論で結審し,かつ,上訴もできないため, 仮に原告に言い忘れ等があっても,後戻りできません。 また,被告が通常訴訟を希望した場合,原告はそれに従わなければならず(民事訴訟法373条1,2項), そうなると,自ずと訴訟が長期化します。 また民事調停の場合,たとえ相手方が裁判所に出頭しなくても, 民事訴訟と違って欠席判決により原告勝訴となることはなりません。 ゆえにこちらも,訴訟が長期化します。 (相手が支払いに応じないとなると,調停に応じない可能性が極めて高いです。)。 ゆえに,通常訴訟をお勧めします(訴え提起から判決まで,通常は半年程度で終了します(東京簡裁平成29年10月31日判決など))。

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内容証明に何の法的効力もありません。 そんな人はそこら中から同じように借りています。 もう付き合わないことです、40万円なら弁護士費用で消えますし 相手に資産がなければ訴訟で勝っても無意味です。

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