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2021/11/30 0:00

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台湾有事は、日本にとっても他人事では無いとか聞きます。実際有事になった場合、今の自衛隊では、中国からの攻撃に十分に対処できるのでしょうか?

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私が、全面戦争になる可能性は低いという根拠は、中国にとって、その必要がないからです。 戦争は破壊、破滅しかもたらしません。 戦わないことが、一番の理想です。 どうしても戦う必要があるとしても、自分にとって都合の良い時まで引き伸ばすべきです。 つまり、確実に自分勝てると自身が持てるまで待つ。 敵の都合が悪い、敵が弱体化する時まで待つ。 その上で、戦うなら、確実に勝つべき。 自国の犠牲は小さく、短期決戦で済ませるべきです。 いや、最も理想的なのは、自国軍の強さを見せつけるだけで、敵が負けを悟り、撤退してくれることです。 これこそ、不戦の軍事思想、『孫氏』の兵法。 現代中国軍は、この孫氏の信奉者でもあります。 中国軍の艦隊がさらに増強され、米海軍を圧倒する時まで、戦いを引き伸ばす。 自分が優位でも、大砲、ミサイルは安易に使わない。 横綱相撲のように押し出す。 それが戦いの極意です。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

詳細にありがとうございました。

お礼日時:2021/12/4 8:03

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自衛隊は専守防衛のための組織ですから 中国を攻撃しようという発想自体がない。 というか、 本格的に戦争になったとして、 日本と中国の一対一という構図にはなり得ないわけで、 アメリカ軍の大群が駐留している以上は それ以上の軍事力をもって自力で中国打倒しようなんて 無駄なことを考える必要はないでしょう。 そもそも、 アメリカ軍が守ってくれないとすれば もはや事実上敵に回ったも等しいわけで、 そうなれば中国ごときより、 駐留アメリカ軍をどうやって倒すのかという話になる。 もっとも、 日本に対する攻撃において アメリカ軍が被害を受けないとすれば それはその時点でアメリカ軍が日本から撤退しているわけなのだから アメリカ軍と直接対峙する事はないでしょうけどね。 しかしその状況はやはり アメリカも敵に回っている事になるわけで 結局のところ中国ごときと遊んでいる場合ではなくなっているでしょう。 国防の最終的な帰着点は 結局のところ駐留米軍にどう対処するかです。 米軍の大群が日本にいる以上、 米国以外と自力で戦う必要性はほとんどない。 日本の仮想敵国は米軍以外には存在しない。 すでに国内にいる米軍が敵に回った状況以外を想定する必要はない。

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質問者2021/12/2 5:16

回答ありがとうございます。

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弾道ミサイルの破壊措置命令は、常時発令中であり、現場判断で弾道ミサイルの迎撃は可能。被害が出ないのが分かった段階で迎撃はしない。迎撃ミサイルとて、無駄撃ちする程、馬鹿ではない 日本は冷戦時代からソ連の巡航ミサイル迎撃に力を入れて来たので、巡航ミサイルへの対応は可能。 破壊措置命令(はかいそちめいれい)とは、弾道ミサイルの落下などにより、日本国内で重大な被害が生じる可能性がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令する命令である。 自衛隊法82条の3に規定されている自衛隊の行動であり、命令により自衛隊の部隊が日本領空または公海において、弾道ミサイルの迎撃を行う。 2016年8月3日に発射の兆候が掴みにくい移動式発射台でノドンが発射され、秋田県男鹿半島の西およそ250キロの地点に落下した事を受け、防衛省はそれまで兆候を掴んでから出していた破壊措置命令を常時発令する体制に変更し、防衛省の敷地内にPAC-3・日本海にイージス艦を配備するなどすることになった。首都圏だと、入間基地や習志野演習場、武山分屯基地などにも、PAC-3MSEが配備されている。 海上自衛隊のイージス艦は、全てミサイル防衛対応可能。横須賀基地の米海軍のイージス艦も、殆どがミサイル防衛対応。 2016年8月8日、稲田朋美防衛大臣が破壊措置命令を発令し、以後、破壊措置命令は持続的に命令を出しておく「常時発令」の状態となり、3ヶ月毎に命令を更新させ効力を継続させることになった。 もう5年も前からの話だぞ。 何で迎撃しなかったか?日本の領土に被害が出ないと分かった段階で、迎撃をしなかっただけ。迎撃ミサイルもタダではない。 巡航ミサイルだと、陸自の03式中距離地対空誘導弾/03式中距離地対空誘導弾(改)や11式短距離地対空誘導弾(空自版は多少仕様が違う基地防空用地対空誘導弾)でも迎撃が可能。また、PAC-3/PAC-3MSEは、嘉手納基地にも配備されている。 那覇基地に配備されているE-2C/D早期警戒機も巡航ミサイルの早期発見に使える。

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質問者2021/12/1 22:04

詳細な回答ありがとうございました。

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「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というものがあります。 台湾有事は「存立危機事態」にあたり、これは防衛出動の要件となります。防衛出動した自衛隊の武力の行使には明確な制限はありません。(自衛隊法には「国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」とだけ記述があり、その時の政権の判断次第) しかしながら、自衛隊には外征する能力がないので、その活動は領域に害を及ぼす敵の排除に限定され、台湾への直接的な救援は米軍頼みとなります。

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質問者2021/12/1 22:05

回答ありがとうございました。

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前提として中国が台湾に対して政治的決着ではなく、武力行使に踏み切るとします。 実際有事になった場合、今の自衛隊では、中国からの攻撃に十分に対処できるのでしょうか? *中国が日中戦争、日本との全面対決を考えない限りは十分です。 日本には迎撃ミサイルがあるようですが、中国からミサイル攻撃されたら対処できますか? *出来ません。というか出来ると思っているんですか? 日本にしろアメリカにしろロシアにしろ、迎撃ミサイルとは完全に対処する為のものではなく、着弾するミサイルを減らして被害を低減させる為のものです。対処能力を超えたミサイルの対応なんて出来ません。 日本が広域防空を担える迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス護衛艦は8隻、アメリカを抜いたら世界TOPですが、各艦に搭載された迎撃ミサイルは8発(1発30億円もします、ちなみに通常弾等の弾道ミサイルは近距離(日中ぐらいは届くのは)10分の1もしません)、単純計算で64発撃たれたら百発百中の神業を実現しても65発目は対応出来ません。 また、護衛艦、軍艦というのは常時稼働しているわけではなく、多くて4隻、有事だと無理矢理動かしても6隻が精々です。 なので現実的上限は48発までです。 他は、在日米軍が横須賀や佐世保に配備している米イージス艦(尚、米イージスには全部が全部SM3を搭載していません)が、自衛を名目に共同対応してくれるかどうかです。 *日米だと少なくともまや型イージス護衛艦がCEC共同交戦能力に対応しているので、情報共有して撃墜するミサイルの割当などはスムーズに出来ます。 それでも100発は無理でしょうが。 残りは拠点防衛用のPAC3や、迎撃も出来なくはないPAC2や中SAMなんかで対応するしかありません。*拠点防衛用といっても射程2~30キロはあるので、例えば東京の市ヶ谷(防衛省庁舎)に配備されているそれなら、東京一円を覆えます。 まぁ、つまり、中国が本気になって日本にミサイルを打ち込んだら削ることは出来ても防ぎ切る事はできません。 そして中国を攻撃する力は自衛隊にありますか? *無くはない。例えば来年度ぐらいにはF-35のソフトウェアのアップデートが予定されていて、これで調達予定の北欧製ステルスミサイルが搭載可能になります。 中国は割とこれを気にしていて、中国としては補足しづらいF-35に更に見つけづらいステルスミサイル、しかも長射程となると対地攻撃用としては兎も角対艦攻撃用としては十分な脅威としています。 *例えば三沢(東北のF-35配備基地)から飛び立った増槽を引っ提げたF-35が別の基地から飛び立った空中給油機とランデブーして、補給、巡航速度で飛行し、敵の索敵範囲に入る前に増槽を投棄、その後は低空飛行に入り、ミサイルの有効射程(最大射程400キロ超だから200~300キロ圏内) から発射、敵の対応を受ける前に離脱(気づかれないことも有り得る)、自身のステルス性と低空飛行等でミサイルが至近距離まで接近、気づいたときには対処が間に合わず被弾。なんてのですね。弾頭重量150キロにも満たない軽量なミサイルなので対地攻撃としては余程精密に攻撃できないとあまり有効ではありませんが対艦攻撃としては鬱陶しいでしょうね。 他、自衛隊は既存の対艦ミサイルをベースに900~1500キロ程度の複数のミサイルを開発予定。*自衛隊は対艦用と言い張りつつ、対地転用もできそうなのを作るので今度も対地攻撃はできそう(対地攻撃用としてはお高くなるんですがね)。 また、事実上の短距離弾道ミサイルである極超音速滑空弾を開発中で、これが2027年ぐらいに配備予定。これは射程500キロ程度の島嶼防衛用(沖縄本島からでも尖閣が射程に入る程度)を取り敢えずと言っているが、実は二本立てで射程延伸版も並行開発中。尚、技術的には1500~ぐらいの射程は可能で、これだと、日本から北京も狙えかねない。事実上の中国の政治中枢を狙う、日本側の戦略兵器。*アメリカから支援を受けられたら滑空弾用の核弾頭の開発も出来るだろうね。 ただ、基本的に日本側の対応は、もしやるとしても、寄らば切る、中国艦隊や空軍機を撃沈撃墜して追い払うまでだと思う。 よく自衛隊には他の国の軍隊を攻撃する力も法的根拠も無いと聞きます。 *基本的に専守防衛よりですが、戦術兵器の配備に関しては割と多いですよ。戦略兵器の不足はありますが。 尚、法的根拠は解釈次第なんで実はどうとでもなります。 そんな自衛隊だとしたら、その存在意義はなんでしょうか?このままで良いのでしょうか? *問題があるとしたらそれは自衛隊ではなく、自衛隊を運用する日本政府の問題です。

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質問者2021/12/1 22:06

具体的な回答ありがとうございました。

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はっきり言えば全て出来ない。 その責任は政治家や国民にあります。

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質問者2021/12/1 22:06

回答ありがとうございました。