インボイス制度について教えて下さい。

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質問者さんは、発注側の立場ですか?受注側の立場ですか? <発注側の立場> ・課税事業者との取引はこれまで通りです。 2023年10月からは、「適格請求書」を受け取ります。 ・免税事業者との取引では、ソラリアさんの回答の通り、消費税の控除ができません。 したがって、免税事業者への発注は不利になります。 <受注側の立場> ・課税事業者であれば、2023年10月からは、「適格請求書」を発行します。 ・免税事業者であれば、「適格請求書」を発行できません。 これを理由に、受注できなくなる可能性があります。 課税売上高が1,000万円以下であっても、申請により課税事業者になれます。 課税事業者になれば、当然ですが、消費税を納める必要があります。

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1番問題になってるのは、適格請求書発行事業者以外への支払いに対する消費税の扱いです。 まず消費税の納税の仕組みを超簡単に説明します。 年間の売上が税別10000円、消費税1000円。 年間の仕入れが税別5000円、消費税500円。 この場合、預かった消費税は1000円で支払った消費税は500円なので差額の500円を納税する。これを仕入税額控除と言います。 今後、この制度を使うにはインボイス制度を導入した適格請求書でなければ適用できなくなります。 例えばあなたに外注を出します。 外注費が税別100万円だとします。 企業はあなたに消費税を加えた110万円を振り込みます。 この時、あなたが適格請求書発行事業者であれば消費税の10万円は自社の売上に対する消費税から控除が可能になります。 ところが、あなたが適格請求書発行事業者でなければ消費税の10万円は控除できません。 それならば、同じ金額で適格請求書発行事業者になってる業者へ発注しよう、となるわけです。 年間売上が1000万円以下の個人事業主や小規模の企業なら消費税の免税業者になってますが、免税業者は適格請求書発行事業者になれません。 つまり、取引先を逃さないためには売上が1000万円以下でも適格請求書発行事業者を選択しないといけなくなるということです。

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私が今免税事業者です。 今後、私がこのままでいると会社は私に消費税分払ってるのに、私が免税事業者であるために国にも同じ消費税を払わないといけなくなるということですか? つまり会社にとって免税事業者を相手にすると二重に消費税を払うことになる? ということですか?

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免税事業者と取引をすればするほどインボイス導入前と比べて消費税の納税額が高くなる。 適用初年度にインボイスの適用を受ける為に事業者が課税事業者選択届を出すと非常にまずい。 2年縛りが解除されないしインボイス導入前の期間も納税義務が出てしまう。 原則すら知らない相手にいきなり特例の説明をするのは少々無理があるが税理士事務所などに相談してからやった方が安心です。 一番危険なのが知恵袋の回答で分かった気分になって、実際に手続きをしてしまうと後で取り返しのつかないことになるのでご注意を。 細かな話は置いといて方向性だけを回答しています。

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