＞基本給のみカットなのか、交通費を除いた合計をカットなのか悩んでいます。 高年齢者雇用安定法のみ照らせば、全体でのカットで差し支えないと思われます。 問題は、改正されている、パートタイム有期雇用労働法８条の均衡待遇と９条の均等待遇の問題があります。 定年前と全く同じ業務内容、責任の程度、配置転換や職種の変更の範囲が同じであれば、カットは認められず、均等（イコール）である必要があります。根拠としては、パートタイム有期雇用労働法９条です。 そうではなく、定年後に職務内容等を軽減するのであれば、パートタイム有期雇用労働法８条の適用があります。令和２年４月（中小は令和３年４月）から労働契約法２０条から移行しています。この規定では、不合理な待遇を禁止しています。よって、職務内容が２０％下がるのであれば、賃金も２０％下がるのは問題ないと思われます。ココ最近の最高裁判例で、手当に関しては会社側が負けているので、基本給で調整したほうがいいと思いますが、長澤運輸最高裁では、その他の事情を考慮して、家族手当と住宅手当の不支給は不合理と判断していません。