まず、20万円以下の申告不要制度は、給与所得者限定ですので注意してください。そして、配当については特定口座（源泉徴収なし）でも住民税が特別徴収されます。 特定口座の基本は譲渡益の話だと思ってください。 住民税のみの申告は、通常、市役所等にいって「住民税の申告をしたいです」といえば、相談しながら記入できます。 自力でやるなら以下の流れです。なお、都会ならオンラインで住民税の申告書を作成できますよ。名古屋市とか。 ①証券会社から損益報告書等の発行を待つ ②市役所等もしくはホームページから申告書をダウンロード ③市役所等ホームページにある「住民税申告の手引き」を見ながら記入 ④郵送か持参で提出 給与所得者で株式投資利益が20万円以下の場合、申告不要というのは、いわゆる免税です。なので、20万円以下の場合は総合課税の選択をする必要もありません。 あと、総合課税や申告分離課税の選択は、状況によって実は結構難しいです。 配当益に関しては、通常、高所得者以外は所得税で総合課税、住民税は申告不要を選択すべきといえます。所得税と住民税で違う課税制度を選択できますよ。申告が必要ですが。 もちろん、そもそも総合課税の所得にして税額が発生しないようであれば住民税も総合課税とすべきです。 ちなみに、譲渡益に関しては総合課税という選択はありませんから、利益が出たらそのまま申告不要制度を選択すると良いです。損失が出たら確定申告で申告分離課税にすればいいです。