2022年度の公的年金の支給額が4月から、今より0・4%下がることになった。厚生労働省が21日発表した。年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、引き下げは2年連続となる。 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が21日発表した21年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は前年比0・2％の下落で、これを基にした賃金変動率は0・4％減となるため、年金額も引き下げとなる。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は物価や賃金が上昇していないため発動されない。 従って障害年金も含まれます。