2か月以内の有期雇用契約（労基法21条＝解雇予告手当の適用除外）でない限り、支払いを求めることができます。 労働法上は、予告手当を支払わなければ、解雇は有効ではないとされています。 ちなみに、解雇予告手当は、解雇した使用者の支払い義務で、労働者の請求権ではないので、消滅時効はありません。