日本では専業主婦が減り始めた1970年代以降、出生率は低下し続けてるし、世界的に見ても女性の社会進出が進んでる国ほど出生率が低く、少年犯罪の発生率が高い。
医学的にも女性は働くことで不妊のリスクが高まるという研究結果が出てるし、日本では女性の社会進出が進み始めた頃(男女雇用機会均等法成立以降)から中絶や不妊治療が爆発的に増加してます。
労働力確保の観点から見ても、目先の労働力確保のために女性を家庭から引き剥がせば、将来の労働力になる子どもがますます減って、欧米のように移民に頼らなきゃ労働力確保できない状況に陥るでしょう。
国の収支で考えても、保育園児一人につき税金が一月あたり約25万〜39万かかる。
働く女性が仮に月25万稼いだとして、社会保険料や年金を含めても納付額はせいぜい4万。
完全な大赤字で、専業主婦はズルイなんて批判も的外れってこと。
本当に将来のことを考えるなら、共働きしなくても安心して出産や子育てできる世の中を目指すべき。
幼保無償化に使う財源で、子育て世帯に月３万円くらいでも給付した方がよっぽど支出も少なくて済むし、無理に共働きする必要もなくなると思います。
「女性が輝く社会」という観点についても、現在は社会進出した女性だけが偉いみたいな風潮になってますが、それって結局、男性にでもできることをする女性を評価する、つまり男性の役割を評価する社会ってことで、むしろ女性差別的な考え方です。
真の意味で「女性が輝く社会」とは、出産や子育てなど女性にしかできない、女性に適した役割が社会的に評価される世の中だと思います。
