私も同様のケースが気になって、いつどのような判断基準で電帳法の対象と取り扱えばよいのか、国税庁へ電話して確認しました。 ②については、精算するにあたって領収書(または請求書)を「授受した」日付が、判断基準となります。 回答としては、いつ電子データを授受(ダウンロード)したかによる、となります。 例えば、2021年12月31日に領収書データをダウンロードした場合は、電子帳簿保存法の対象外となり紙へ印刷して保存しておかなくてはいけません。(ただし、事前に所轄税務署長から電子保存の承認を受けている場合を除く) 2022年1月1日に領収書データをダウンロードした場合は、電子帳簿保存法の対象となり、電子データで保存している場合は紙へ印刷して保存しなくてもOKです。 もう一つ例えを出すと、12月31日日付で12月31日に取引先がメールでＰＤＦ添付で送信した請求書を、自分が12月31に開封して受け取った場合は電子帳簿保存法の対象外となります。1月1日に開封して受け取った場合は、電子帳簿保存法の対象となります。 ご存じだと思いますが、ばたばたで国会で話題となって電帳法の適用は２年間延長となりました。ですので、とりあえず2023年12月までは「電子データを保存しなくてはいけない」という法令はなく、「電子データで保存してもよい」という扱いになります。2024年1月以降に授受した電子データは、「電子で保存しなくてはいけない」となります。また、2024年1月以降も紙へ印刷しなくてもOKというだけで、業務フローの都合上紙へ印刷して保存してもOKです。 会社の顧問税理士などがいる場合は税理士に聞けばよいですが、いない場合は税務署へ電話して聞くと丁寧に教えてくれます。もし分からないことがあれば、税務署に聞くのも良いと思います。