ここから本文です

肝生検をする際の費用を教えてください。

アバター

ID非公開さん

2009/4/3011:10:23

肝生検をする際の費用を教えてください。

母が会社の健康診断であまり良くない結果が出て
再検査に行ったところ、今日「原発性胆汁性肝硬変(PBC)」という病気であることがほぼ確定されました。(前回も知恵袋で色々ご相談させて頂いたのですが)
それで、この病気が難病指定されている病気らしく
今は血液検査しかしていないのですが
確実に難病指定を受けられるように
転院して肝生検をすぐに受けるように言われたようです。

それで、肝生検のやり方なのですが
母の場合、2泊3日で部分麻酔で行う肝生検のようなのですが
費用はどのぐらいかかるのでしょうか?
入院保険や生命保険など一切加入しておらず
正直、母も私も家計的にも厳しい部分があり金銭面で
かなりの不安があります。
保険は国民健康保険の3割負担です。

あと…よく分からないのですが、
難病指定だと何が違うのですか?
治療費が安くなるといった感じなのでしょうか?

お分かりになられる方がいらっしゃいましたら
よろしくお願いします。
もしかしたら、回答次第では追記させて頂くかもしれないので
お時間がありましたら回答よろしくお願いします。

閲覧数:
16,050
回答数:
2
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

uiy********さん

編集あり2009/5/208:30:08

>難病指定だと何が違うのですか?
他の方も書かれている特定疾患に指定されると、この疾患の治療費に関し窓口で支払う一部負担金は公費負担となります。

たまたま長野県の物を張りましたが、原発性胆汁性肝硬変は下の31番目にあるので特定疾患ですね。
http://www.pref.nagano.jp/eisei/hokenyob/nanbyogaiyo.htm

ただ、今回それを認定する為に肝生検で肝臓の組織を採取し、確認するための入院なので、今回の医療費分はどうなるのでしょうね。
もし、今回から認定されたとしたら一旦支払いをして、後日認定後返金になるのではないでしょうか。

肝生険といっても腹腔鏡検査をするか、否かによって費用が違います。肝臓に針を刺して組織を採取する場合は簡単で10分も掛かりませんが、腹腔鏡検査の場合、手術着に着替えて手術室でするので手間と時間、費用が掛かります。入院するのもこの検査のあとは絶対安静だからです。
http://www.terra.or.jp/sippitu/hyo-jun-tiryo-/2002.2003/seiken.htm

いずれにせよ保険内なので「高額療養費」という制度が国民健康保険にも有ります。
以前は入院すると医療費を一旦病院で払い、申請して高額療養費を超える金額が約3ヶ月後に返金してもらう制度でしたが、結局二度手間なので、入院に関しては「高額療養費」を超えない部分の金額分のみを病院で支払う制度に数年前に変わりました。(高額療養費の現物給付化)

以前に比べこの高額療養費制度が非常に複雑になったのと毎年金額等が変わるので、詳しくは市役所に聞いてください。下の情報は最新のものではないかもしれませんので、必ず市役所の保険課等で確認してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%99%82%E9%A4%8A%E...

あくまでも推測ですが、費用で最大に掛っても8万から10万で、今回の検査から特定疾患認定されるなら負担なしではないでしょうか。

アバター

質問した人からのコメント

2009/5/4 00:48:22

降参 お二人ともありがとうございました!病気のことはもちろんですが、正直な話、お金のことも心配で…。詳しいことに関しては役所に問い合わせてみることにします。詳しくお教え頂きありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

nam********さん

2009/4/3019:29:45

特定疾患治療研究事業は、難病患者の医療費の助成制度です。保険診療では治療費の自己負担分は3割相当(サラリーマンは3割)ですが、その自己負担分の一部を国と都道府県が公費負担として助成しています。現在は、45疾患がこの制度の対象です。

疾患毎に認定基準があり、主治医の診断に基づき都道府県に申請し認定されると、「特定疾患医療受給者証」が交付されます。

制度の概要、手続き方法を参照し、申請については最寄りの保健所にご相談ください。

特定疾患治療研究事業対象疾患(45疾患)一覧

概要
特定疾患治療研究事業は、「原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病」として調査研究を進めている疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発等に困難をきたすおそれのある疾患を対象としています。具体的には、厚生労働省健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会の意見をもとに決定されます。

本事業は、昭和47年度にベーチェット病などの4疾患を対象に発足し、それ以降対象疾患は徐々に拡大され、平成18年現在、45疾患となっています。

この制度のしくみ
1. 治療を行う医療機関
都道府県知事が、本事業を行うに適当と認められる医療機関を選定し委託しています。

2. 治療研究期間
原則として1年間です(有効期間:10月1日~翌年9月30日)。
(但し、難治性肝炎のうち劇症肝炎及び重症急性膵炎は、原則として6ヶ月です)

3. 対象者
対象者は、特定疾患治療研究事業対象疾患(45疾患)に罹患し、医療を受けており、保険診療の際に自己負担がある者です。

保険診療とは、国民健康保険の規定による被保険者及び健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合若しくは私立学校職員共済組合法の規定による被保険者及び被扶養者並びに老人保健法の規定による医療のことです。

ただし、他の法令により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われている者は除かれます。

なお、本事業に関する具体的な内容については、最寄りの保健所に、お問い合わせください。

対象患者に関する手続きの方法
1. 医療費公費負担受給の申請
(1) 申請者:対象患者又はその保護者等
(2) 必要書類:特定疾患医療受給者証交付申請書、臨床調査個人票(医師の診断書)、住民票及び患者の生計中心者の所得に関する状況を確認することができる書類
(3) 提出先:申請者の住所等を管轄する保健所

なお、重症患者の認定基準及び手続きは、申請者の住所地を管轄する保健所にお問い合わせください。

2. 受給者証の交付
都道府県知事は、申請受理後、内容の審査を行い、対象患者であると決定したときは「特定疾患医療受給者証」を管轄の保健所を経由して申請者に交付します。

なお、健康保険の種類や医療機関などを変更したときは、その都度変更届けを都道府県知事に提出しなければなりません。また、受給者が治癒、死亡などで受給資格が無くなったときや他の都道府県に転出したときは、遅滞なく受給者証を都道府県知事に返還しなければなりません。

3. 軽快者
特定疾患医療受給者証の有効期間は1年間(10月1日~翌年9月30日)であり、有効期間終了時には、更新申請の手続きが必要です。

更新申請の審査において、次のような場合には「軽快者(対象24疾患)」となり、医療受給者証に替わって「登録者証」が交付され、公費負担医療の対象外となります。しかし、病状が悪化した場合には、医師が悪化を確認した日に遡って対象となります

肝生検の費用は、数万円ぐらいかと思いますよ。
肝生検結果に基づいて、最寄の役所から特定疾患の書類を頂き医師から書いて貰い役所に提出すれば認定されて一部公費
負担を受ける事が出来ると思いますよ。

役所に尋ねれば詳しく教えていただけると思いますよ。
お大事になさってください。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる