ID非公開

2022/3/18 9:56

1818回答

原発反対は、所詮非科学的なタワゴトですよね?

ベストアンサー

0
ID非公開

質問者2022/3/18 13:50

原発が複数基、同時に爆発しても、人的被害はありませんでした。 これは日本の原発が安全であったことの証左です。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

原発は完全無欠、電力会社は無謬です。原発が爆発したって死者はゼロだったのですから、原発事故のリスクなんて、ゼロですよ、ゼロ!!!

お礼日時:6/29 5:43

その他の回答(17件)

1

その通りです。さっさと全て再稼働するべき。

1人がナイス!しています

0

経済産業省は電力不足の恐れがあるとして、東京電力と東北電力管内に 「電力需給逼迫警報」 を発令し、企業や家庭に節電を強く呼び掛けた。 福島県沖で2022年3月16日夜に発生した地震で沿岸の火力発電所が被災し電力の供給力が大きく低下した。 加えて急激に寒さが戻ったことで暖房需要が急増し、電力の需給が急激に逼迫する事態となった。 発電所の復旧には時間がかかる見通しだ。 全国規模での円滑な電力融通に加え、企業や家庭もできるだけ節電に協力したい。 慢性的な電力不足には警戒が必要だ。 特に東電では供給力の低下が目立ち、毎冬に電力需給は綱渡りの状況にある。 これを節電だけで乗り切るのは無理がある。 このため官民で安定的な電源を確保し、電力の供給力を増強する取り組みが不可欠である。 逼迫警報は、関東で計画停電が実施された東日本大震災後に導入された。 電力供給の余力を示す供給予備率が3%を下回る恐れがある場合に発令される。 警報が実際に発令されたのは初めてだ。 電力需要が供給を上回ると周波数が乱高下し、発電所が一斉に停止して大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。 そうした事態を避けるため、経産省は警報を出して節電を呼び掛けた。 必要に応じ、大口顧客向けの電力供給を削減する電力使用制限令なども検討すべきだ。 ただ、急な警報発令には疑問も残る。 東電は2022年3月18日夜にも電力需給が逼迫するとして節電を求めている。 今回の警報発令は2022年3月21日夜と突然だったため、大規模工場などでは操業を休止する準備ができなかった。 もっと早く警報を出す体制を整える必要があった。 経産省では、既に2021年から今冬の電力需給の逼迫を予想していた。 脱炭素に向けて太陽光など再生可能エネルギーの導入が進む一方で、電力自由化で老朽化した石油や石炭などの火力発電所が相次いで廃止されているからだ。 冬場の悪天候時には太陽光は稼働せず、暖房需要は増加する。 2021年1月には関西圏でも電力需給が逼迫した。 特に原発が稼働していない東日本地域では、電力不足が常態化しつつある。 政府・与党は、こうした電力不足を厳しく認識し、安全性を確認した原発の早期再稼働を主導すべきである。 電力逼迫警報 再生エネの脆弱性克服を 2022/3/23 5:00 https://www.sankei.com/article/20220323-IA7PQ6YXQRNFRKYH67WBOIYAOE/ 政府が東京電力と東北電力の管内に初の 「電力需給逼迫警報」 を出した背景には、原子力発電所の運転停止などによる慢性的な電力の供給力不足がある。 岸田文雄首相は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発に限って活用する方針だが、周辺住民の理解などハードルは高い。 一方、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格は急騰している。 2022年夏にも再び電力不足に陥る可能性があり、政府の綱渡りは続く。 「世界でも最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら(原発の)再稼働を進めるのが政府の方針だ」 松野博一官房長官は2022年3月22日の記者会見で、原発の再稼働はあくまで新規制基準の要件を満たすことが前提だとの立場を強調した。 国内の原発36基(建設中含む)のうち平成23年の東電福島第1原発事故後に1度でも再稼働した原発は10基にとどまる。 事故後に策定された新規制基準のクリアに数年を要しているのが実情だからだ。 安全審査などに加え、地元自治体をはじめとした周辺住民の理解を得る必要もある。 また、新規制基準を満たす上でハードルとなっているのが、航空機の衝突などのテロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)の建設だ。 建設には一定の猶予期間が与えられているものの、間に合わなければ運転を停止する必要がある。 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)は再稼働に必要な安全対策工事を完了し、地元自治体の同意も得たが、特重施設が完成していないため再稼働に至っていない。 再稼働が進まない原発の穴埋めをしてきたのが火力発電所だったが、ウクライナ侵攻の影響で燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格は高騰している。 そこに、2022年3月16日の地震の影響で東日本の一部の火力発電所が運転停止になったことが、今回の警報につながった。 経済産業省幹部は 「日本のエネルギー構造の脆弱さが露わになった」 「何とかやってきたが、綱渡りだった」 と打ち明ける。 首相は2022年3月22日の参院予算委員会で 「エネルギー安全保障の観点からもしっかり電力供給に取り組んでいかなければならない」 と強調した。 電力逼迫も原発再稼働にハードル 政府、続く綱渡り 2022/3/22 18:35 https://www.sankei.com/article/20220322-JVMCLXIQ2BLJVFOEZJ6YQFUD44/ 東京電力管内に加え、東北電力管内でも電力需給逼迫警報が発令された。 大きな要因となっているのは、2022年3月16日深夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震の影響で、東日本で複数の火力発電所の運転停止が続き供給力が低下したことだ。 供給力が万全な状態に回復するには時間を要する見通しで、今後の天候次第では東日本の電力需給は当面綱渡りとなる恐れがある。 「現在停止している火力発電所の中には、設備損傷により(復旧に)数週間から数カ月程度を要するものがあると事業者から聞いている」。 萩生田光一経済産業相は2022年3月22日の参院予算委員会でこう述べた。 経産省の2022年3月21日夜の発表によると、2022年3月16日深夜の地震の影響で停止が続く東日本の火力発電所は計6基あり、出力は計334万7000キロワットに上る。 東電と中部電力が折半出資するJERA(ジェラ)は2022年3月22日、停止中の広野火力発電所6号機(福島県広野町、出力60万キロワット)は変圧器が損傷を受けたとして、復旧に1カ月程度かかる見込みと発表。 東北電とJERAが出資する相馬共同火力発電の新地発電所(同県新地町)は東電と東北電の両管内に電力を送っているが、港にある石炭を陸揚げする機械の一部が地震で損壊した他、ボイラーや発電機などは点検中で全容が見えないとしており、復旧の見通しは立っていない。 また、地震発生時に運転していた東北電の原町火力発電所1号機(同県南相馬市、出力100万キロワット)もボイラー内部や燃料設備に不具合が認められ、現時点で復旧の見通しは立っていない。 原町火力は東電管内にも電力を送っている。 一方、Jパワーの磯子火力発電所1、2号機(横浜市磯子区、各60万キロワット)が2022年3月19、20日に相次いでトラブルで停止。 1号機は2022年3月23日に復帰予定だが、2号機は未定という。 同社は 「2022年3月16日深夜の地震との因果関係も含めて(停止の)原因を調査している」 とした。 火力発電所復旧は「数週間から数カ月」当面綱渡りも 2022/3/22 17:14 https://www.sankei.com/article/20220322-ABMVKIUK2ZK5ZEUEROYSSGLV3I/

0

ロシアのウクライナ侵略により世界市場でエネルギー価格が急騰し、日本にも打撃を与えている。 国際社会では制裁の一環としてロシアからのエネルギー輸入を停止し、代替調達に切り替えていく動きが広がっている。 それが価格上昇に拍車をかけている。 こうした世界情勢の中で、日本政府と与党に強い危機感が感じられないのは問題だ。 備蓄石油の協調放出やガソリン補助金など石油製品の価格抑制に取り組んではいるものの、目先の価格対策にとどまる。 安定的なエネルギー調達に対する抜本策が見えない。 ■国難の認識持つ時だ まずは現下の情勢を 「国難」 と厳しく認識すべきだ。 その上で、エネルギー資源の安定調達と電力の安定供給を確保するため、政府・与党が主導して原発の早期再稼働を促すなど、有事のエネルギー政策に転換する必要がある。 ウクライナに対する軍事侵攻に伴い、国際社会はロシアへの経済制裁を強化している。 エネルギー分野でも米英がロシア産の原油や天然ガスなどの輸入停止を発表し、欧州連合(EU)も2022年年内に6割減らし、2027年末までの全面停止を目指す。 日本も経済制裁に参加しているが、ロシア産のエネルギー輸入の停止に踏み込んでいない。 岸田文雄首相は 「国益を考えながら、先進7カ国(G7)各国と協調する」 と語るにとどめている。 国内需要の8%を賄っている液化天然ガス(LNG)や同じく13%を占める石炭などロシア産の輸入を停止すれば、調達難に陥ると懸念しているからだ。 だが、自国の不利益回避を優先していては、国際的な対露制裁の結束を乱すだけである。 ロシア産天然ガスに国内需要の5割超を依存するドイツは輸入削減を決め、国際社会はロシアへの制裁姿勢を強めている。 日本が足並みを揃えなければ、国際社会の信頼を失いかねない。 ウクライナ侵略の結末は見通せないが、ロシアと国際社会の関係が近い将来、修復されると見るのは誤りだ。 ロシアの国際法違反は明白で、今後は人権問題の観点からもロシア産品の使用回避が国際的な議題となろう。 対露貿易継続を期待するのは楽観的すぎる。 世界のエネルギー危機が長期化するのを覚悟すべきだ。 資源価格の高騰で電気・ガス代やガソリン・灯油などの国民負担は更に重くなる。 政府が機動的に手を打たなければ、自立したエネルギー安全保障は実現できない。 まずはロシアからのエネルギー輸入を中止する政治決断を下し、代替調達に向けて岸田首相がリーダーシップを発揮して積極的な資源外交を展開してほしい。 米国が増産を目指すシェールガスに対し、日本企業の投資を促すような支援措置も欠かせない。 同時に、安定的なエネルギーを確保するため、政府は原発の再稼働を主導すべきだ。 東京電力の福島第1原発事故後、国内33基の原発の中で1度でも再稼働した原発は10基に過ぎない。 このうち5基は定期検査などで停止している。 停止原発の稼働を急ぐべきだ。 ■世論の反発を恐れるな このため、原子力規制委員会の安全審査が進んだ原発は、一時的に運転を再開させるなど、機動的な対応を考える必要がある。 稼働させながら安全対策工事を認めるなど、原発の新規制基準の弾力化も不可欠だ。 岸田首相は安定的な電力供給の先頭に立つべきだ。 自民党の電力安定供給推進議員連盟は原発の緊急稼働を求める決議をまとめた。 原油価格などの高騰に対応し、 「停止中の原発を含めて安全の確保を優先しつつ、緊急稼働させる措置を講じる必要がある」 と政府に求めた。 自民党は政府任せではなく、国民のために政治力を発揮してもらいたい。 経済界からも政府に原発の早期再稼働を求める声が上がり始めている。 関西経済連合会は規制委に迅速な安全審査を促すため、審査要員の大幅増に加え、立地自治体への理解活動など、原発の稼働再開に向けた具体的な行動を要望した。 経済界はもっと危機感を国民に伝えてもらいたい。 岸田首相や政府・与党が世論の反発を恐れて現状維持を続ければ、日本のエネルギー安全保障は一層大きな危機に見舞われる。 従来の発想や規制に捉われない機敏な政策が問われている。 エネルギー危機 露産ガスの輸入停止を 原発の早期再稼働を決断せよ 2022/3/16 5:00 https://www.sankei.com/article/20220316-GOZ3O2RRDVLYFMLKVVKGXUAQBQ/

0

当面は原発は必要だけど。40年もたった中古だけどね。 安全対策工事完了発表後の不備 ・四国電力伊方原発3号機で約140カ所の火災感知器が不適切。(21年9月) ・柏崎刈羽原発7号機の未完了の工事がおよそ70か所、 実施すべき安全対策工事のうち、89カ所でやっていない。 原子炉建屋の壁にケーブルなどを入れる配管を通す際、 貫通部72カ所の周辺に耐火材を取り付けていなかった テロ対策の不備が明らかになっている(21年6月) ・新たに安全対策工事で不備が5か所見つかった。 同6号機の30カ所で配管のさびなどを確認。 同7号機で火災感知器、不適切な場所が100個(21年9月)。 ・日本原子力発電が、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計80カ所。(20年5月) ・2017年、神戸製鋼所が一部製品で検査証明書のデータ改竄、捏造。 福島第二原子力発電所、日本原燃株式会社の新型遠心分離機用の部品、 伊方発電所3号機の溶接部や一部のボルトやナット。 ・平成30年に発覚した株式会社神戸製鋼所におけるデータの改竄、 原子力機構が同社に発注した16件の腐食分析作業等において、 同社の子会社である株式会社コベルコ科研の特定部署(腐食防食技術室)による不適切行為が確認されております。(令和3年1月27日) モンジュがポシャったから永遠のエネルギーではないからね。 成るべく早く他のエネルギーを開発しないとね。 水素、バイオ、波力何でも良いからね。 そうすれば自前エネルギーだからロシアに遠慮する必要もなくなるし。 ・ウランの確認可採埋蔵量は547万トンと推定されている、 80年で枯渇する可能性も有る。 (資源エネルギー庁の試算、2007年度のウランの世界需要は約7万トン)。 80年なんてすぐ経っちゃうからね。 ・価格は2000年に7.1ドルが2007年に16倍の136ドルになる。 ・1980年には$32.90米ドルであったが90年には$12.55米ドル、 2001年には$7.92米ドルまで下落した。 その後上昇に転じ2010年には加重平均価格は$44米ドルとなっており 先物は50米ドルで取引されている。 枯渇が近付けば当然価格は上がるからね。 ・2018年日本の輸出額は81.5兆円、輸入額は82.7兆円。 輸入額のうち原粗油が8.9兆円、液化天然ガス(LNG)4.7兆円、 石炭2.8兆円、石油製品2.1兆円を含め、 鉱物性燃料の額は19.3兆円、全輸入額の4分の1近くに達している。

画像