ストが続くことはほぼ無いと思います。 現状を考えると、県がこういう表明が出来るといいなぁと思うのです。 例えば 校舎などはそのまま県が運営（ただし現生徒の卒業まで） 職員は希望者は県の臨時職員として期限付き任用 不払いの給与は県が立替 あとは、税務署や警察の専門家が経営陣を立ち入り検査して、いわゆる倒産整理をする こういうことには、税金は使ってもいいと思う。 先が見えますからね 本来学校は、相当の内部留保がないと作れないので、こういう事態でも「今日明日の倒産」というような状態、つまり、今のような状態にならないように考えられて規則を作っています。 ただ、この学校は、あの小泉チルドレンのピンクのおばちゃん（おじちゃん）井脇ノブ子さんが作った学校で、しかも売り買いされている。 だから、内実は火の車というよりは、明日倒れてもおかしくないと思う。 都会の名のある学校は、この20年くらいの間に、ひっそりと損切りをして、学校を閉じたところがいくつかあります。例えば東横学園は学校をいくつか閉じて、跡地をマンションに売って首都大の資金にしたし、女学館の大学もグランベリーモールになった。 こういう統合再生は首都圏だと地価が高いので、難しいことではないが、地方では難しいのだと思います。そのぶん、乱脈経営が見過ごされがちなのではないでしょうか