国の考えは安直だ。 税率を上げれば税収が増えると。 投資家が投資資金を引き揚げることなど想定していない。 金融所得課税の税率を上げれば、投資資金を引き揚げるだけだ。 リスクがある上に高税率なら馬鹿らしくて投資なんてしない。 岸田首相、金融所得課税見直しは分配の選択肢－1億円の壁念頭 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-04/R0G029T1UM1001 年収1億から納税の割合が下がるって話ですが岸田じゃなく高市が言ってたんですが、株の配当や利益に対して現況国地方合わせて20％の税率なんですが、インフレ目標2％達成押したら利益(たった)50万円以上は30％にするって案、2％達成したらいいでしょって言ってたけど、その後税率を上げるなら達成した結果よりその後株価が上がり続けるかが問題でそんな保証全くない。 岸田が考えてるのと同じかどうか分からないけど、株の利益1億の年収ある一握りの人の為に全部30％喰らうのも変で、俺なんて配当と譲渡益なんて普通の所得税なら10％程度なのに、逆に分離課税で20％取られて大変、その上、1億円だとどうたらで30％とか変でしょ？ 根本的に発想が間違ってるのが、株とかの税金と給料で貰った税金と異質のものをごっちゃに考えちゃダメで、1億から平均税率が下がるのは、そのくらい所得があるのは企業経営者や役員だからで、その人達の税率が低いのが不満なんだろうけど。 でもさ、他の株主も、その人たちの持ってる株って言うのは給料と違ってリスクに投資して配当になってるわけで、例えば配当で1億貰ってもその年株価が下落して含み損が2億で縦利することもあるわけでしょ。 実際1億資産減らしてても配当金の所得から2000万払わされるんだよね。 もちろんその逆もあるんだけど。 雇われて給料もらってる人は給料の減額はあっても、払い出しは基本ないでしょ？ 全部の所得を同じになんて考えたら不動産の譲渡益だって譲渡益の金額で考えるわけか？ それにもし金持ちを叩きたくなる感情を優先して税率30％に上げたら、 株価が下がってGPIFが目減りするだけじゃなく、たぶん、上げる前の年に駆け込みで株の売却が増えてその年は税金たくさん取れるかもしれないけど。 アメリカのキャピタル増税は駆け込みで長年の含み益出てる株売らせて経済対策に使いたいんだろうけど、日本は金融緩和やって国債増やせるので目先のカネには困ってないので付き合う必要もない。 駆け込み以後は投資家の人数が激減して逆に税収減になると思う。 一般の人の株式投資って、リスクとリターンと秤にかけて売り買いしてるわけで、上がって売った時のリターンが20％から5割上がっちまったら、リスクに見合わないと判断して、株なんて買うより安全な預金にする人が増えるわけで、そうなると市場の売買高が減る。 極端な例えだけど、市場参加者が年間売り買い1人ずつで株価が1割上がったとしましょうか。 そうすると上がった1人が、その後にもう1人誰かに売ったら、1割儲かって税金取れっけど、市場参加者が100万人いて50万人の人が1割儲かったら50万人から税収が入ってくるわけでしょ？ 例え下げ相場でも横ばいでも、大勢取引してりゃ、その中で儲かってる奴は多くなるわけで、税率上げて株から手を引かせちゃ税率上げたって税収は下がっちまうわけで、誰の得にもなりません。 2021年10月5日ラジオで新政権の税務の担当者が首相からこの件で検討するように指示を受けてなくって、指示も受けてなく自分の考えでもないので検討しないって言ってた。 まあ当分はやらないんだろうけど、今後また言い出さないようにちゃんと教えてやらないといけないかな。 日本人はバブルで大損した経験もあってか、金融資産の内で確か15％ぐらいしか株買われてない。 他の国どのくらいだか忘れたけどかなり低い。 むしろチョイ税率下げてリターンを減らさない方向にして、売買高上げた方がが税収もちっと増えると思いますよ。 経済安全保障の観点からも、日本人の株保有率が下がって、外国人の保有が増えちゃ良くないでしょ？ 給与所得とかと投資所得の異質の税金を同列で比べるのがおかしい 2021/10/5 18:10 https://ameblo.jp/razyob/entry-12702012737.html ■高市氏の政策 高市氏の金融所得課税に対する考え方は、同氏の文章を読めば分かります。 （【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗より引用） ～金融所得税制については、 「逆進性」 が大きい。 不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。 マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。 2021年度(予算)の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。～ ここから分かることは、以下の3点です。 ①金融所得課税を20％から30％へ引き上げるということです。 ということは、ここには明記されていませんが、配当所得を総合課税に一本化するという話ではない可能性が高いということになります。 総合課税であれば、累進課税の所得税率が適用されるため、この様な表現にはならないからです。 ②50万円以上の所得ということですが、これは仮に配当利回り２％の銘柄とした場合には2500万円分の株式を保有している人ということになり、配当利回り３％では1666万円分の株式を保有している人ということになります。 つまり、小金持ちにも増税するということですね。 この点、金融所得課税は 「逆進性」 が大きいとしています。 逆進性とは、消費税の時によく耳にする言葉ですが、つまり所得の少ない人ほど負担感が大きくなるということです。 高市氏はこの点については、今は仕方がないとしていることからも、小金持ち狙いの課税という印象を抱かせます。 ③概ね3000億円の増税ということは、増税対象の所得は約3兆円(3000億円÷増税10％)ということになります。 これは、配当所得全体のどの位の割合でどの辺りを狙っているのでしょうか？ この点については後述します。 ■金融課税の逆進性とは 高市氏の逆進性とははおそらく以下のグラフに示されることだと考えます。そしてそれを仕方がないとしていると思われます。 この図の意味は、1億円を超えると逆に実質的な税率が下がるということを表しています。 どうしてそうなるかというと、本来の所得税は累進課税であり、最高税率は45％です。 よって本来は下図は45％まで比例的に伸びて、その後横ばいとなるはずです。 しかし、高所得の人達は実は配当所得の比率が高く、その所得が分離課税として税率20％であるために、実質税率が下がるのです。 つまり、分離課税は高所得者にとって有利であり、逆進性が働くということです。 とうことは、この仕組みは現状では変化が無く、税率のみが変わるということです。 そしてこの優遇を温存するのは富裕層の海外流出を防ぐためではと勘繰りたくなります。 ■小金持ち家計を狙い撃ち 日本銀行の資金循環統計によれば日本の上場企業の株式合計額は745兆円です。 これに東証1部全銘柄の加重平均利回りである２％を掛ければ配当所得は15兆円となります。 この15兆円に増税分の10％を掛ければ増税額は1.5兆円となり高市氏の言う3000億円と大きく乖離します。 ここで家計が保有する上場企業の株式のみを見てみましょう。 それは120兆円です。 これに２％を掛ければ家計の配当所得は約2.4兆円。 これに増税分の10％を掛ければ2400億円。 高市氏の試算である3000億円に近い答えになります。 この3000億円には譲渡所得を加えていることを鑑みればほぼイコールとも考えられます。 つまり企業の配当所得には課税せず家計にのみ課税するということではないでしょうか。 そもそもマイナンバーを活用するとありましたがその必要があるのはつまり申告不要で課税関係を終了させていた個人を狙っているからではないでしょうか。 ■FIREへの影響は リタイアして仕事を特にしていないFIREであれば対応は簡単です。 分離課税とせず総合所得して確定申告すれば高市氏の政策の影響は受けません。 影響があるのは一定の年収がありながら配当所得を得ている人たちです。 こういう人たちはとにかく配当をあまり出さない銘柄やインデックスファンドに投資して課税を先送りすることが有効な対応ではないでしょうか。 ■まとめ 高市氏の政策は小金持ちの個人を狙った増税策と考えられます。 背景には財政難はもちろんのこと富裕層優遇と取りやすいところから取るという考え方の現れの様に見えます。 対応は配当以外の所得があまり無い人は確定申告して総合課税とし配当以外の一定の所得がある人は課税先送りが有効です。 高市氏の金融課税強化は弱いものイジメ？ 2021.09.06 https://chiginman21.com/%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%b0%8f%e3%81%ae%e9%87%91%e8%9e%8d%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%af%e5%bc%b1%e3%81%84%e3%82%82%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%82%b8%e3%83%a1%ef%bc%9f/1625/