mas********

2022/5/19 13:55

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日本年金機構の在職老齢年金の計算方法に 70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、在職による支給停止が行われます。

日本年金機構の在職老齢年金の計算方法に 70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、在職による支給停止が行われます。 とあります。 これは、年金支給を受けるものが70歳以上で、厚生年金保険の被保険者でなかったとしても、アルバイトやパートなどで収入を得る際に、厚生年金保険が適用されている事業所で働く時には、一定の収入を超えると年金受給額が調整（減額）されるということで間違いないでしょうか？

社会保険 | 年金・242閲覧

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gtevzu2h

カテゴリマスター

2022/5/19 21:00

少し違います。 厚生年金適用事業所で、「７０歳以上被用者」と届けられた人のみ在職による支給停止の対象となります。 「７０歳以上被用者」になるひとは、７０歳未満であれば社会保険に加入になる労働条件で働いている人です。 具体的には ・フルタイムの人と比べて月所定労働日数と週所定労働時間が４分の３以上 か又は ・（従業員数が基準以上の企業では）週所定労働時間が２０時間以上でかつ月賃金が８８０００円以上 に該当する人です。

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kor********

2022/5/19 14:02

70歳以上の場合、社保の被保険者に該当する時に 70歳以上被用者届を提出します。 これは被保険者資格を判定するものではなく、在老の調整をするために行われます。 逆にいえば、社保非該当のアルバイト程度の場合は、在老調整をしない、ということです。 現実的に在老の基準は報酬比例部分のみで47万円なのですから、社保非該当レベルでは調整する必要もないのです。 そんなに沢山の年金を貰っている人はいない、という事です。