在職自体は現に厚生年金の被保険者である状態を指します。保険者(機構)は事業主からの資格取得届で把握することになります。 この点は月末に同被保険者であることを前提とする厚生年金保険料・年金額算定等の計算期間、厚生年金被保険者期間とすることとは相違します。 ですので必ずしも 在職による年金支給停止対象月=保険料納付対象月・年金額計算基礎期間 とはなりません。 支給停止対象となるのは繰上げた老齢厚生年金についてのみで同時繰上げする老齢基礎年金についての支給停止はありません。 また、60歳到達(60歳0月)に退職されるとその翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失します。喪失日を暦日で観念する為です。 1. 60歳1月以降は厚生年金の被保険者ではありませんので譲渡益の多寡に関わらず支給停止はありません。 2. 在職という判断は冒頭の通りです。納税額で保険者が把握する仕組みではありません。 在職による年金支給停止規定には単に在職と言う事実のみではなく、被保険者資格の継続・得喪期等により細かい規定が存在します。 3. 個人事業主は厚生年金の適用除外です。厚生年金の被保険者とならない以上、年収の多寡によって支給停止されることはありません。 4. 退職日の属する月、60歳0月については退職日が ・ 月末退職の場合…増額改定対象期間になります。 ・ 月末以外の退職の場合…増額改定対象期間になりません。 再就職日の属する月、60歳1月以降については再就職日が ・ 資格喪失日(退職日翌日)から1月経過の場合 …60歳1月のみ支給停止対象月にならず、60歳2月以降が支給停止対象月になります。 いずれも増額改定対象期間にはなります。 ・ 資格喪失日(退職日翌日)から1月未経過の場合 …支給停止対象月かつ増額改定対象期間になります。 増額改定(老齢厚生年金)のみに視点をおくと 60歳0月については退職日に起因し、60歳1月以降64歳11月までの継続する被保険者期間は65歳到達後の老齢厚生年金の増額改定対象期間になります。 在職により支給停止となった年金額についての増額はありません。一旦停止しておいて65歳到達後に当該額を加算することはありません。 繰上げによる年金額は60歳0月の前月までの期間を計算期間としますので減額対象(0.4%/月)となるのはこの期間のみです。 60歳0月以降の厚生年金被保険者期間については繰上げによる減額対象になることはありません。