その他の回答（2件）
一部の金融商品やトレーディング目的の棚卸資産でなければ、時価は考慮しません。保守主義の原則があるから、企業の財政に不利な影響、例えば、正味売却価格が取得原価を下回れば、期末において商品評価損として認識します。 これを低価法といいますが、有用な原価を繰り越すことを目的としているので、時価を知ることが目的ではなく、取得原価主義の例外という話になります。実際、次期も高い値段で売れるかどうかなんて分からないですよね、強気な経営判断をして、時価評価をして収益認識してしまって、やっぱり売れなかったとなれば弱り目に祟り目となります。一方、売れないだろうなというのは、過去の実績で大体分かるのと、予想外で多く売れたとしても企業活動に影響を与えない保守主義の原則が企業活動の健全性を考えると相性がいいです。 日本の会計の伝統的な考え方は、保守主義、収益の認識に関しては実現主義をとるので、資産評価は取得原価主義で時価評価は制度上実行できないので、ごく一部を除いて採用されません。
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ID非公開さん
質問者2022/5/27 0:01
