物価高は年金支給額に反映されない？ 今は、物価スライドではなく、マクロ経済スライドです。 小泉純一郎首相が2004年の年金改革で、物価や賃金が上がっても、年金がそこまで上がらない仕組みを導入しました。これが、「マクロ経済スライド」です。 政府は、どうすれば支給額をカットできるのかと考えました。 そこで登場したのが、10万円のものが次の年には11万円になっても、年金の額を1万円増やすのではなく、調整して5000円だけ増やす（イメージ）という方法です。 2021年に、さらに新しいルールができました。 物価がどんなに上がっていても、賃金が下がっていたら、年金も賃金に合わせて支給額を下げるというものです。 そのため、2021年度の年金額は、物価が下がっていないのに、賃金が0下がったので、賃金年金も下がりました。 2022年の年金給付額はさらに下落 どんなに物価が上昇していても、賃金が下がれば年金給付額も下がる 2022年度の年金給付額は、なんと0.4％も下がりました。