ハローワークで職業相談し、再就職先を探すのが一番です。 再就職先を政治家に斡旋して貰う事や、家族が再就職先を政治家に探して貰う事自体、公職選挙法違反に該当します。 公職選挙法第221条第4項において、同条第2項に規定する「その他特殊の直接利害関係」を利用した誘導に応じ、若しくはこれを促す行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処されるとされています。 「その他特殊の直接利害関係」とは、一般論として選挙人又は選挙運動者の個人的な関係における直接な利害関係等を言い、選挙人の就職の斡旋等が含まれると解される事から利害関係を利用して、選挙人又は選挙運動者に対して特定の候補者に投票する様に依頼したり、或いは選挙運動をする様に依頼した場合、選挙運動の期間中であるか否かを問わず利害誘導罪が成立するとされており、公職選挙法に違反する可能性があります。