岸田総理は宏池会という派閥の会長ですが、その源流は池田勇人元首相の立ち上げた池田派であり（池田勇人が宏池会の創始者であり初代会長）、岸田総理が尊敬する池田勇人が首相時代の1960年に打ち出したのが「所得倍増計画」で、高度経済成長を象徴するようなキャッチフレーズでもあります。
それをこの低成長どころかゼロ成長、マイナス成長の時代に言葉だけ持ってこられても薄ら寒いばかりですが、本当に国民の平均所得が倍になるともできるとも岸田総理は思っていないと思います。思っていたら相当にイタイです。「所得を倍増させる」とはおそらく一言も言っていないと思います。
当初の「所得倍増」が「資産所得倍増」になったことで、「資産所得」というのが資産から得られる配当益や売却益のことであれば、これまでの日本では資産所得は銀行預金の利子くらいでほぼゼロと言う人が多数なので、資産所得だけが倍増するということなら、もしかするとまだあるのかもしれませんが、給与所得なども含めた総所得が倍になることなど、岸田総理の任期中はもちろん、10年、20年後であっても、何をどうしたって考えられません。
あるとしたら、1年で物価が何倍・何十倍・何百倍にもなるような国家破綻レベルのハイパーインフレが起こった時でしょうか。
