『夏の電力不足詐欺』とは何か、煽っているのはどう言った連中ですか?

1人が共感しています

ベストアンサー

1
画像

1人がナイス!しています

詐欺というか、反社会的勢力みたいな輩の恐喝みたいな感じです。 福島事故後には数年間も原発ゼロで暑い夏も乗り切りましたが、夏場は電力逼迫するのは一般的でしたよ!と、原発loveさん。 今年もウクライナと円安によりエネルギー需要が逼迫してるのではなく、原発推進の為に意図的に火力発電所を潰しての電力が足りない詐欺ですから、電気が足りないブラックアウトだー!と国民を脅している犯人は原発利権者ということだと思います。 福島原発事故の被曝から、予想通りに小児甲状腺癌『も』激増状態になってしまいましたが、子どもたちも癌だらけになってから、福島県外の子どもたちの検査も阻止した原発推進の安倍。 福島県の子どもたちの検査は、自民党の補完勢力の原発推進の維新の会が中止しろ!とほざき続けています。

画像

ThanksImg質問者からのお礼コメント

期待通りの回答です。『返信』も回答の一部とするなら、隙がない完璧な回答です。 回答ありがとうございました。

お礼日時:7/1 18:39

その他の回答(6件)

0

詐欺というか、福島事故前から夏場は電力逼迫するのは一般的でしたよ もし電力会社より安く発電できるなら、電力不足しないと思いますが。 今年は、ウクライナと円安により、エネルギー需要が逼迫してるだけかと。

1

現在の電力不足は原発再稼働の大幅な遅れに加え、電力自由化や脱炭素を背景に火力発電所の休廃止が進んだのが原因だ。 やるべき事をやらないでおいて節電要請されても受け入れられない。 主張 エネルギー論戦 安定供給の具体策示せ 節電では危機を乗り切れぬ 2022/6/27 5:00 https://www.sankei.com/article/20220627-UJYH7ZHUTFJ7VKXN6FFJ3G73X4/ 参院選の論戦が本格化する中で、原発・エネルギー政策が大きな争点として浮上している。 経済産業省は2022年6月26日、猛暑に伴って東京電力管内の2022年6月27日夕の電力需給が逼迫し、供給予備率が5%を下回る見通しとなったとして、節電を呼びかける 「需給逼迫注意報」 を初めて発令した。 こうした電力不足を打開するには、原発の再稼働などで電力供給を増強する必要がある。 今回の選挙戦では自民党だけでなく、野党の日本維新の会や国民民主党も 「安全性を確認した原発の再稼働を進める」 との公約を掲げた。 暮らしと産業を支える電力の安定供給を確保するため、その具体的な手順も示すべきだ。 ■「原発の活用」実行せよ 2022年6月21日の公開党首討論会で、厳しい電力需給への対応を問われた岸田文雄首相(自民党総裁)は、 「今後しっかりと考えていかないとならない」 と語り、企業や家庭に省エネを促す考えを示した。 これでは余りに危機感が乏しいと言わざるを得ない。 政府は節電した家庭にポイントを付与したり、事業者の節電分を買い取ったりするなどの仕組みを設け、政府として補助する構えだ。 世界的なエネルギー価格の高騰で家庭や企業の電気料金はこの1年で大きく値上がりしている。 節電すれば、その分だけ料金負担を軽減できる。 ただ、こうした節電では直面する電力危機は乗り越えられず、電力不足の根本的な解決にも繋がらない。 現在の電力不足は原発再稼働の大幅な遅れに加え、電力自由化や脱炭素を背景に火力発電所の休廃止が進んだのが原因だ。 原発活用や火力発電に対する安定投資を通じ、電力供給を着実に増やさなければ、厳しい需給逼迫を改善できないのは明白である。 しかし、各党の公約からは明確な処方箋が見えない。 国内33基の原発のうち、安全審査に合格して再稼働に至ったのは10基に留まり、足元で稼働しているのは4基に過ぎない。 自民が訴えるような 「原発の最大限の活用」 を果たしているとは到底言えない。 そうした原発の再稼働の遅れは、原子力規制委員会の安全審査の長期化が大きく影響している。 原発は発電過程で温室効果ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、安定電源としても活用できる。 岸田首相も 「審査の効率化が必要」 としており、今後の論戦で審査の効率化や迅速化に向けた取り組みを明示してほしい。 一方で、立憲民主党などは脱炭素を訴え、再生可能エネルギーの拡大を強調している。 これでは我が国の電力不足は一向に解消できず、電力の安定供給も実現できない。 立民は節電に依存するような脆弱な電力供給体制を容認するつもりか。 有権者は各党の政策を冷静に見極める必要がある。 立民などは 「原発に依存しない社会を目指す」 と脱原発も掲げている。 原発や火力発電に代えて太陽光などの再生エネの拡大を唱えるが、2022年3月に東日本で初めて電力需給逼迫警報が発令された際には、悪天候で太陽光発電は機能しなかった。 そうした場合の電力をどう確保するかなどの具体的な対策も提示すべきだ。 ■冬の厳しい需給直視を 政府の電力需給見通しによると、2023年1~2月の東京電力管内の供給予備率はマイナスとなり、夏以上に厳しい電力不足が見込まれる。 冬場に電気が使えなくなれば、国民の生命や健康に影響が出かねない。 現在の日本は、そうした厳しい電力危機を迎えているとの認識が不可欠だ。 ロシアのウクライナ侵略に伴い、世界ではエネルギー安全保障の取り組みが加速している。 特に我が国は海外からの資源輸入に依存している。 こうした中で日本を含む先進7カ国(G7)は、ロシア産の石油と石炭の禁輸を決めた。 今後は液化天然ガス(LNG)への波及も必至だ。 非常時に備えて調達先の更なる多様化も急ぐ必要がある。 参院選は、地球温暖化防止に向けた脱炭素に偏重したエネルギー政策を見直す好機である。 エネルギー安全保障やコストを含めた多角的な視点で、バランスの取れた電源構成を確保することが何より欠かせない。 そのためには今の電力危機に向き合い、有権者受けを狙う理想論ばかりを唱える政党の公約を厳しく精査しなければならない。 電力需給逼迫、東電管内で初の注意報発令 先週末の想定よりも気温が上昇 2022/6/26 16:53 https://www.sankei.com/article/20220626-336HCELCK5OM7CUUBJSBOTHAGM/ 経済産業省は2022年6月26日、東京電力管内で2022年6月27日の電力需給が逼迫し、電力需要に対する供給余力を示す供給予備率が5%を下回る見通しだとして、節電を呼びかける 「注意報」 を初めて発令した。 関東を中心に2022年6月25、26日は6月として記録的な猛暑となり、2022年6月27日もこの暑さが続く可能性がある。 気温上昇に伴う冷房需要の増加と夕方にかけて太陽光発電の出力が低下する午後4時~5時の予備率が特に厳しく、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電を呼び掛けた。 経産省によると、2022年6月27日の東電管内は午前9時~午後4時までは予備率が7%程度確保できるとしているが、午後4時~4時半の予備率は4.7%、午後4時半~5時は3.7%に低下する見通し。 午後5時以降の予備率は7%超に回復する見込み。 東電管内の太陽光発電の供給力は正午時点では約1300万キロワットあるが、午後4時では約710万キロワット、午後5時では約420万キロワットに減るためだ。 経産省は2022年6月日の当日の電力需給が大きく変化した場合、供給予備率が3%を下回った際に発令される 「警報」 に切り替わる可能性もあるとしている。 電力を安定的に供給するには最低限3%が必要とされている。 経産省の2022年6月24日時点の電力需給見通しでは、2022年6月27日に東電管内で最も需給が逼迫するのは午後6時半~午後7時で予備率は8.2%だった。 先週末の見通しから需給状況が大きく変わった理由について、経産省や東京電力パワーグリッド(PG)は、想定していた管内平均の最高気温が32.5度から上振れたことで冷房の使用が増え、電力需要が当初の想定よりも高まったためとしている。 エアコン「28度」で節電効果6% 電力逼迫の夏対策 2022/6/25 18:21 https://www.sankei.com/article/20220625-TOZWVMKWJZIS3AAIY4BDHGAL5A/ 近年で最も厳しい電力需給の逼迫が見込まれ、政府が7年ぶりに全国規模で節電を要請する7月まで1週間を切った。 経済産業省は数値目標を設けていないが具体的な方法やおおよその効果を示して、節電への協力を呼び掛ける。 電力需給が逼迫し、生活や社会活動に影響を及ぼす大規模停電や計画停電を引き起こさないため、何ができるのか。 家庭でもできる節電対策をまとめた。 家庭で最も節電効果が高いのがエアコンだ。 経産省によると、夏場の電力需要のピーク時(午後2時頃)に家庭で使用される電力に占める割合は43.3%と最大。 エアコンの効率的な使い方は家庭の節電を大きく左右する。 ピーク時にエアコンの室内温度を28度に設定すれば、26度の設定と比べ、6%の節電効果が得られるとされる。 更に窓からの日差しをすだれやカーテンで遮光すれば4.3%、エアコンのフィルターを2週間に1回掃除すれば2.1%の節電効果が期待できるという。 次いで節電効果が大きいのが照明だ。 不要な照明を全て消せば3.3%の節電に繋がるという。 特に日中は、人がいない部屋の照明はこまめに消すことが大事だ。 冷蔵庫は設定を「強」から「中」に下げ、食品を詰め込みすぎず、扉の開閉時間を短くすれば1.8%節電できる。 この他、具体的な節電効果は示していないが、消費電力が大きいアイロン、電気ポット、電子レンジなどは政府が電力需給逼迫の注意報や警報を発令した際には極力使用を控えてほしいと訴えている。 また、日中以外も節電に気を配る必要がある。 近年は脱炭素化の進展で太陽光発電の普及が進んだため、日没で発電量が低下し、照明の点灯が始まる午後5~8時に電力需給が厳しくなる傾向があるという。 同省の担当者は 「太陽光発電の出力が減少する夕方から夜にかけての節電をお願いしたい」 と強調する。 2022年7月の電力需給は暑さが最も厳しい場合、東北、東京、中部の3電力管内では電力供給の余力を示す 「供給予備率」 が安定供給に必要とされる3%を僅かに上回る3.1%の見通し。 北陸から九州までの5電力管内も3.8%の見通しで、〝綱渡り〟状態だ。 ただ、過度にエアコンの使用を控えれば、熱中症のリスクが高まる。 同省では必要に応じてエアコンを利用し、熱中症にならないようにしてほしいと呼び掛けている。

1人がナイス!しています

1

節電要請など筋違い。 原発をもっと再稼働させれば節電要請など必要ない。 エネルギー安全保障 原子力発電活用が不可欠 ウクライナ危機 「再稼働容認」上昇 元衆議院議員 杉村太蔵氏 2022/6/25 8:00 https://www.sankei.com/article/20220625-IWUM442TKZBA5LZKEOQ7TB3PUM/ ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で、ガソリン価格や電気.ガス料金など様々な物価が上昇し、暮らしや経済に深刻な影響を及ぼしている。 資源を海外からの輸入に頼り、エネルギー自給率が低い日本は特に価格高騰や供給不安の影響を受けやすく、エネルギー安全保障の脆弱さが改めて浮き彫りになった。 エネルギー安全保障を強化し暮らしや経済への影響を緩和するには、発電コストが割安で、電力を安定的に供給できる原子力発電の活用が不可欠だ。 産経新聞社が実施したエネルギー問題に関する意識調査でも原子力発電所の再稼働を容認する回答が59.0%を占め、前回の2021年3月調査から2.5ポイント上昇した。 ■「原子力を最大限活用」へ 「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素効果の高い電源を最大限活用」 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする 「カーボンニュートラル」 の実現に向け、岸田文雄首相の肝煎りで政府が策定作業を進めている 「クリーンエネルギー戦略」。 2022年5月に公表された中間整理には、こう明記された。 2021年10月に政府が決定した 「第6次エネルギー基本計画」 では、再エネについて 「主力電源として最大限の導入に取り組む」 とする一方で、原子力発電については 「可能な限り依存度を低減する」 としていた。 ウクライナ危機を受け原子力活用へと大きく舵を切ったと言える。 自民党の原子力規制特別委員会(鈴木淳司委員長)も2022年5月、原子力発電所の再稼働を進めるため、政府の原子力規制委員会による安全審査の効率化を求める提言をまとめた。 鈴木委員長は 「規制委の発足から10年が経つにもかかわらず、未だに再稼働は10基しかないのが現実だ」 「強い危機感を持っている」 と、審査のスピードアップの必要性を強調した。 ■エネルギー価格高騰 自給率引き上げ急務 原子力活用の動きが強まっているのは、ウクライナ危機に加え、円安の影響で石油や液化天然ガス(LNG)、石炭などのエネルギー価格が高騰していることが背景にある。 電気、ガス、ガソリンから食料品や日用品に至るまであらゆる物価が上昇し、家計が圧迫されるだけでなく、コスト上昇を通じて国内産業の国際競争力の低下も招いている。 発電などに使用するエネルギー源のうちどれだけ自国内で確保できたかを示す 「エネルギー自給率」。 日本は主要国で最低水準にあり、2020年度は前年度比0.8ポイント低下し11.2%にとどまった。 また総発電量に占める火力発電の比率は76.3%と前年度から0.7ポイント上昇した。 自給率が低く、火力発電への依存度が高ければ、それだけ国際情勢の変化によるエネルギー価格高騰の影響を受けやすい。 自給率の引き上げは急務だ。 原子力発電は燃料を1度装填すると、発電を長期間行えるため、準国産エネルギーと位置付けられている。 総発電に占める割合が増えれば、自給率は上昇する。 2020年度は新たな再稼働がなかったうえ、定期検査などによる停止の影響もあり、原子力発電の割合は前年度から2.4ポイントも低下し3.9%に留まった。 再稼働が進み、火力発電の割合が減少すれば、燃料費の抑制が期待できる。発電時に地球温暖化の原因であるCO2を排出せず、カーボンニュートラル実現に向けた有効な脱炭素電源でもある。 ■安定供給・コストなど再エネに課題山積 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大も自給率の上昇につながる。 ただ、発電が天候に左右され、その分を火力発電で補う必要があるなど安定供給の面で不安がある他、再エネで発電した電気の買い取り費用の一部は 「賦課金」 として電気料金と合わせて徴収されており、導入拡大は更なる負担増の要因となる。 日本は国土が狭く適地が既に乏しくなってきているなど課題は山積だ。 ■「再稼働容認」約6割 前回より2.5ポイント上昇 原子力活用を求める声は国民の間でも高まっている。 産経新聞社がウクライナ危機を受け2022年6月3~6日にインターネットで実施したエネルギー問題に関する意識調査では、 「日本のエネルギー事情を考慮すると、原子力発電所の再稼働はやむを得ないと思うか」 との質問に対し、「そう思う」の26.0%と「どちらかといえばそう思う」の33.0%を合わせた容認回答が59.0%を占めた。 前回調査では56.5%だった。 ウクライナ危機に伴うエネルギー価格の高騰や供給不安に対しては、 「資源を海外からの輸入に頼っている日本は、エネルギー自給率が低く、エネルギー安全保障が脆弱だ」 との考えに 「そう思う」51.6%、 「どちらかといえばそう思う」36.0% を合わせ、 87.6%が日本のエネルギー安全保障が脆弱との認識を示した。 原子力発電は、エネルギー安全保障の強化に加え、燃料費を抑制する観点からも、最も有効な電源であり、ウクライナ危機への対応には、その活用が不可欠と言える。 ■再稼働が現実的な選択肢 今こそ議論を ウクライナ危機がエネルギー価格をはじめとする様々な物価の上昇に繋がったり、供給不安を招いたりする中、エネルギー安全保障というものが、実は自分たちに非常に身近な問題だと意識されるようになってきたと感じている。 特に、電力の安定供給は国が発展していく上でも、私たちがきちんと暮らしていく上でも、極めて重要な課題だ。 そのためには、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めることが、日本にとって現実的なエネルギー政策ではないかと思っている。 確かに、大きな事故を経験し安直な再稼働は避けるべきだと思う一方、大きな事故があったから2度とその科学技術を使わないというのは、人類の進歩や発展を否定することになる。 これまでも多くの苦難を乗り越えてきたように、原子力発電も安心・安全を追求し技術を積み重ね、大きな地震や津波が起きても大丈夫なように英知を振り絞っていくべきではないか。 再生可能エネルギーも重要だが、平地が少ない日本の国土を考えると、原子力発電を全て補うことは非常に難しいと考えている。 私の出身地の北海道では緑の大自然を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めている。 環境のためといって、木を切り倒していることに矛盾も感じている。 ただ、科学の力だけで不安を解消するというのは簡単ではない。 だからこそ政治の決断が必要。 特に国の根幹であるエネルギー政策は政治が決断しないといけない。 岸田政権がこれまでの方針を大きく転換して、原子力発電の最大限活用を掲げたことは重大な政治決断で、高く評価している。 安全審査の効率化も非常に重要なポイントだ。 いち消費者としてどうしてそんなに時間が掛かるのかというが率直な疑問だ。 また、政府が原子力発電所の新増設に踏み込んでいない点も残念だ。 原子力発電の活用について、感情論ではなく、冷静かつ現実的な議論をしていくことが大切だ。 ウクライナ危機、物価上昇、電力需給の逼迫に加え、地球温暖化も待ったなしだ。 今はまさに大いに議論すべきタイミングだと思う。

画像

1人がナイス!しています

0

震災後太陽光発電が伸びてるはずです 冬はともかく 猛暑の時は太陽光発電が活躍するので 足りなくならなさそうですよね 原発推進したい人たち?が、 危機をあおってるのでしょうか