S61年4月以降、国民年金は全国民を対象として共通の基礎年金を給付する仕組みとなっています。新法と言います。 S61年3月以前は厚生年金等に加入している配偶者(被扶養配偶者)については国民年金適用除外でした。旧法と言います。 新法では20歳～60歳未満までの40年(480月)を強制加入期間としています。 この40年(計算基礎期間)、保険料を納付した方に対して老齢基礎年金を満額給付することになります。 被扶養配偶者は新法では3号被保険者として保険料を納付した期間(保険料納付済期間)として老齢基礎年金の計算基礎期間となります。 一方、旧法では適用除外ですので国民年金への加入は強制ではなく任意となります。この点が決定的に異なります。 ですので新法の施行S61.4時点で既に20歳を超えている被扶養配偶者については旧法下で任意加入していない場合には新法施行以降、60歳未満までの強制加入期間のみでは老齢基礎年金が満額とならない(40年の計算基礎期間を満たさない)事態が起こり得ます。 その為、新法の施行S61.4時点で既に20歳に到達している方、生年月日で言うとS41.4.1以前生まれの被扶養配偶者の方に対してその不足を補填する為に立法されたものが振替加算になります。 S41.4.2以降生まれの方は新法施行後、強制加入期間のみで老齢基礎年金を満額とすることが可能ですので振替加算の給付対象外になります。 振替加算はサラリーマンの妻等、元来被扶養配偶者の方を対象として立法された規定であると言うことになります。その給付の性格上、老齢基礎年金に対する加算となります。 被扶養配偶者の方が任意加入されていた場合には老齢基礎年金額は満額となります。この方についても以下の給付要件を満たせば振替加算は給付されます。 任意加入したことで振替加算を低減する等の不利益を予定していない規定とも言えます。 仮に配偶者と離別しても特段の事情がない限り、振替加算は生涯に渡り給付されます。 振替加算の給付要件には実際に振替加算が給付される本人とその配偶者の要件の2点があります。主な点のみ挙げておきます。判定のタイミングでの生計維持関係が必要です。 【配偶者の要件】 ・ 20年以上を計算基礎期間とする老齢厚生年金の受給権者(特別支給の老齢厚生年金を含む)であること又は障害等級1・2級の障害厚生年金の受給権者であること 【本人の要件】 ・ S41.4.1以前生まれであること ・ 老齢基礎年金の受給権者であること ・ 20年以上を計算基礎期間とする老齢厚生年金を受けることが出来ないこと (振替加算支給停止要件に該当しないこと) 以上、振替加算給付の意義と主な給付要件をご確認下さい。 先に回答されている方の内容は前半は機構のHPの内容、後半は以下のHPの内容をそのままコピペされたもののようです。引用元は明示して欲しいですね。 https://www.hokende.com/life-insurance/pension/columns/3_shufu/6