ID非公開

2022/6/29 10:34

22回答

【”日本は、在日個人財産を保障する必要はない”】当時は、同じ日本人だった。

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補足

【”国家賠償から個人補償”】まで【”日韓基本条約で完全かつ最終的に解決”】 第2条3項でも、請求権に関し【締結以前に生じた事由に基づく如何なる主張も出来ない】と規定している。本条約締結の仲介・保証人は、アメリカ合衆国政府。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 つまり、後から慰安婦だ、徴用工だ、とグズろうが、ただの「寝言」で、何んの意味も無い。

国際情勢 | 日本史53閲覧

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ベストアンサー

3
ID非公開

2022/6/30 15:07

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

なるほど!

お礼日時:7/3 22:26

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