等価交換や交換差金がある場合には贈与税はかからないけど、所得税や住民税（譲渡所得）の課税対象（２回）となる。 まず交換というのは当初所有していた財産を売った対価として現金ではなく物で貰う行為なので、現金は動かなくても所得税等（譲渡所得）の課税対象となる。（交換の特例という規定もあるけど） 更に、取得した財産を今度は現金を対価として譲渡しているので所得税の課税対象となる。