楽天市場でマスクを注文しましたが納期もわからずキャンセルしたいのに一切受け入れてもらえません。

楽天市場でマスクを注文しましたが納期もわからずキャンセルしたいのに一切受け入れてもらえません。 楽天市場で18日にマスクを注文しました。ところが1週間ぐらいで発送とあったのがホームページ上で納期が6月中旬とかになるとあったので、キャンセルを申し出たら一切受け付けない、記載してるので返品はなしと連絡がきました。が、返品不可とはありますが、キャンセルについては一切記載がありません。おまけに写真に掲載されてるマスクだとさらに納期が遅れるとの事。最初はそんな事も書いてなかったし、不安なのでとにかくキャンセルをと言っても、絶対に受け付けてくれません。安いものをお客様に売るという会社のモットーに違反するとか・・・せめて納期を教えて下さいと言っても、発送したら連絡しますとのこと。他のお客さんもキャンセル希望を言っても全然受け付けれもらえてないのが、日々レビューに書き込まれてる不満でわかります。 カードで購入したものなので、このまま受け取るしかないのでしょうか?受取拒否をしてもカード決済はされますよね? 在庫確保とあるものがなぜ発送できないのか、納期が分からないのか、情報を書きかえてばかりなのか、と不安と 不満がいっぱいです。確かに通販でキャンセルはできないのかもしれませんが、ここまでお客にいやな思いをさせて販売するのも 変な会社ですよね。 何か良い手だてはあるのでしょうか?よろしくお願いします。

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ベストアンサー

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おそらく、法律の専門家でしたら自明な内容(法律の応用問題)だと思うのですが、素人ですので、関係法令を見てみました。 通信販売広告について(METI/経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiyo/tsuuhan_koukoku.htm 特定商取引法条文等(METI/経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/jyoubun/index.html 法律上、(申し込みを受け付ける為の)広告において納期の明示が定められており、納期未定は認められないようです。 「通達」を確認したところ、近い内容のものがありました。 (2) 広告中に表示されている「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」と本条の通知に記載された「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」が異なる場合の法律効果について通信販売における法律関係は、例えば商品の売買であれば、通常、広告は売買契約の申込みの誘引、郵便等による購入の申込みは売買契約の申込み、販売業者の商品の送付等は売買契約の承諾と構成される。 この場合、申込者は明らかに広告に表示されている販売条件(商品の引渡時期を含む。)により当該商品を購入することを内容とする申込を行っているので、販売業者がその販売条件で申込に応ずる旨承諾したときに両方の意思は合致し契約が成立する。 したがって、本条に基づく承諾の有無等に関する通知において、商品の引渡時期が広告に表示した時期と異なっていれば、両者間に意思の合致がなされていないことになるので、新たな申込みを行ったもの(民法第528条)とみなすことができ、当該商品を購入するかどうかの判断は申込者にゆだねられることとなる。 その場合、申込者すなわち購入者が当該通知に対し、特に反対の意思表示を行わない場合には、通常は購入者はその新たな申込みに対し、黙示の承諾を行ったものとみなされる。 なお、民事上の効果は上記のとおりであるが、広告を行った時点において広告中に表示されている「商品の引渡時期」に商品を引き渡すことが客観的に不可能であるにもかかわらず、その不可能な時期を表示した場合は、法第12条違反となる。 (業者側であろうと、消費者側であろうと)契約内容(=広告内容)の一方的な変更は認められません。業者に出来るのは契約の破棄か、契約変更の申し入れでしょう。業者側にキャンセルを拒否する権利はありません。 お店側にも都合があるでしょうけど、消費者に一方的に不都合を押し付ける行為は消費者契約法からも認められないでしょう。 消費者契約法 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95 >6 消費者の利益を一方的に害する条項の無効 問題は、現在、広告画面が変更されていて、当時の広告内容を証明できないことでしょうか? それでも、納期未定でキャンセルを認めない行為は違法とされる恐れがあると思います。 消費者センターの相談員にも、質の低い方が居られるようですし、相談者の方も、必要な項目を的確に説明できなければ、必要な回答を得られないかもしれません。 楽天が信用できなければ、消費者センターや経済産業省に相談することをお勧めします。 全国の消費生活センター等_国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 窓口一覧(METI/経済産業省)消費者相談室 http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

販売店に電話してどうにかキャンセルしてもらいました。それでもお店の方はキャンセルできないものとして購入してもらったのに・・・といろいろ言われましたが。結局納期もやはりわからないし、キャンセルできたことも口止めしてくださいと言われました。損害が大きいのは辛いとは思うけど、最初にもう少し丁寧な対応をしてたらこんな大きな問題にならなかっただろうにと その会社の姿勢を疑いました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/6/1 10:06

その他の回答(6件)

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楽天の店舗の悪い行為は、このマスク・ブームの中、普段ではマスクを扱わない店にまで、マスクを大量仕入れしてました。 そのため、ネットの既存店は、マスクの発注入荷待ちのために、商品が無いにも関わらず、販売してました。 キャンセルされると売れのこるため(普段の人はネットなんかでマスクを買いませんですから、近所で買うより送料等割高です。) お客さんからのマスクk注文についてもキャンセルしたくないって感じになっています。 でも、明らかに店舗側の在庫切れでの発注ですので、まだキャンセルできると思います。 以下、楽天による非道的なマスク確保作戦の質問をさせて頂いております。これは雑誌等でニュースになってます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1126688521

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私の場合は楽天では無いですが、マスクをカード払いで注文し、安い所を見つけてしまい、直にTELをしましたが、繋がらず、キャンセルのメールをし、(倍の量で値段もめちゃ安)そこに乗り換えました。キャンセルは受け入れて貰えましたが、メールで押し売り的、TELもシツコク掛ってきて(嫌がらせに感じてます) 一旦キャンセルをOKした場合は交渉出来ます。しかし、ネット販売でキャンセル、返品はご遠慮下さいとあれば、それが 通ってしまうと消費者センターが言ってました・・・ 納期がハッキリ言えない、では買う側も困る訳ですから、それを理由に交渉されては?又は・・・消費者センターで聞くのが良いです。 その他・・・法的な内容なら弁護士さんですね。

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まず、楽天ではなく、楽天市場に参加をしている他の会社(又は個人経営)のお店に問題があります。 実際に物を販売してお客さんとやり取りをしているのはそのお店であり、楽天は「場」をお店に与えているだけです。 >1週間ぐらいで発送とあったのがホームページ上で納期が6月中旬とかになるとあった 現在マスクを販売しているお店のほとんどが6月の納期&配送です。 それは仕入れ元が6月未明にならないと配送出来ない状態だからです。 新型インフルが落ち着きだして、国民は安心している反面、裏では大量に仕入れてしまったマスクが売れずに お店や卸し業者は冷や汗をかきながらインフルのニュースを見ていることでしょう。 せっかく麻生さんもTVで「落ち着いた対応を」って言ってるのにね。 >在庫確保とあるものがなぜ発送できないのか、納期が分からないのか 卸し業者から仕入れられる分を確保したという意味で、お店側にマスクが箱に詰まれて置いてあるという意味ではないです。 そしてそれは6月未明にならないとお店側もいつ納期されるのかがわからない状態だと思います。 結局勝ち逃げしたのは中国などでマスクを作っている工場なんでしょうかね。

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まず、このニュースをご覧ください。 http://news.tbs.co.jp/20090526/newseye/tbs_newseye4142124.html 楽天とTBSは最近まで大喧嘩をしていた間柄なので、ニュースの内容を額面通り受け取るべきではないでしょうが、これが事実なら、納期遅延は起こるべくして起こったものです。入荷の見込みもなく、注文を取りまくったものと考えて間違いないでしょう。 どういう契約になっているのか分かりませんが、たとえキャンセル不可という約束でも、納期の遅延は、場合によっては「事情が変わった」とみなされることもあります。その場合、キャンセル不可という約束には縛られません。 おそらく、その業者は悪徳業者ですので、正論は通じないでしょう。消費者センターに相談することをお勧めします。

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web販売サイトでは、通信販売法に基づく表記が義務付けられています。 納期に関する記載も含まれます。 サイト上で記載されていた納期と実際の納期が違った場合には、オーダー時の売買契約は不成立と判断されると思います。 当然の権利として購入者側にキャンセルを行う権利があるものと考えます。 ただし、予め納期の遅延に関するキャンセルは受け付けれないとの記載があれば別です。 消費生活センターで一度状況を詳しく説明して相談されてみるのが良いかと思います。 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html