特定商取引法で解約料の算定方法は決まっています。 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ >７．中途解約（法第49条） >Ｂ．契約の解除が役務提供開始後である場合（ａとｂの合計額） >ａ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 >ｂ 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額 >※「契約残額」とは、契約に関する役務の対価の総額から、既に提供された役務の対価に相当する額を差し引いた額のことです。 通達 （令和４年６月22日付け） 特定商取引に関する法律等の施行について https://www.no-trouble.caa.go.jp/law/ 90ページから引用すると > 法第４９条第２項第１号イの「提供された…役務の対価」については、契約締結時の書面に記載された方法に基づき算出することになるが、その際用いる方法については合理的なものでなければならない。 ただし、対価の計算に用いる単価については、契約締結の際の単価を上限とする。例えば、通常価格１回１万円のエステティックサロンを期間限定特別価格３千円で契約を締結した場合には、後者の単価を用いて精算することとなる。 また、解除があった場合にのみ適用される高額の対価を定める特約は、実質的に損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するものであって、無効である。よって、そのような特約がある場合であっても、「提供された…役務の対価」の計算に用いる単価は、契約締結の際の単価である。 こうあるので、現状で保留して消費生活センターに行ってください。