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自民党の政権のときも民主党も公務員改革において、公務員の人件費の削減とか言っ...

コエタさん

2009/7/2719:38:37

自民党の政権のときも民主党も公務員改革において、公務員の人件費の削減とか言ってますけど、自分たち議員の人件費の削減は考えていないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ryu********さん

2009/7/2720:09:15

当然考えています。
議員の削減を目指しています。

質問した人からのコメント

2009/8/1 21:12:40

感謝 お二方とも回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kai********さん

2009/7/2913:08:29

自民党政権に審判を下す選挙には間違いないです。

よく「国会議員も身を削る覚悟が必要」などと言われますが
これは定数を削減したことを理由に
消費税増税や福祉の切り捨てなど、国民への新たな負担をおしつけようということにほかなりません。
「身を削る」というなら、年間約320億円にのぼる政党助成金を廃止する方が、よほど効果があります。
議員を一人減らしても、国費として削減できるのはせいぜい年に7千万円前後でしかありません。
仮に議員を100人減らしても、政党助成金総額の4分の1にも満たない70億円にしかなりません。

憲法は、前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると明記し
第41条では、国会を「国権の最高機関」と位置づけています。
国権の最高機関である国会に、国民のさまざまな層から代表者を送りだすという点でも
議員定数の削減は憲法の趣旨に合致しません。

もともと日本の国会議員定数は、他国と比べて多いどころか、もっとも少ない国の一つです。
G7(主要7カ国)はすべて2院制を採用していますが、列国議会同盟(IPU)などの2008年の報告によれば、
人口10万人あたりの国会議員定数は、
最高がイタリアの1・07人、次いでイギリス1・06人、フランス0・93人と続き
G7平均では0・5人となっています。

日本は、この平均を大きく下回る0・38人で、事実上の最下位です。
アメリカは日本よりも少ない定数ですが
これは、強い自治権をもつ50の州からなる連邦国家で、政治制度が大きく異なることも考慮しなければなりません。

政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで、1人250円ずつ
支持していない政党にも強制的に寄付されるという
「思想・信条の自由」を侵す、憲法違反の税金です。
政党助成金は、国民の税金です。
官から民へ、民間にできることは民間にと言いながら
自民党の6割、民主党の8割も国民の税金、政党助成金だということが
恥ずかしくないのでしょうか。
政党助成金は、日本共産党以外の政党が受け取っています。
政党助成金の財源320億円をつかえば、
例えば障害者自立支援法の応益負担廃止ができるのです。
この320億円の財源、
障害者の皆様のためにつかうか、政治資金につかうのか、
どちらが大事かは一目瞭然です。

政党助成金を廃止するだけで弱者に還元、
障害者の皆様のためにつかえるのです。

政党助成金廃止を掲げている政党は、日本共産党だけです。

今度の衆議院選挙、小選挙区は自民や民主でも構いません
無理は言いません。
ですが票がすべて生きる比例は、例え憲法9条改定賛成でも
ぜひ日本共産党に投票し
日本共産党議員を1人でも増やさなければ、日本の未来がないことが明らかです。
自民党も民主党も金権腐敗政治から逃げ
消費税増税・憲法9条改正する・派遣法を1999年以前に抜本改正するのに反対という立場
また比例定数を削減し将来的には比例をなくし
日本共産党はもちろん、公明党も社民党も国民新党もなくしてしまい二大政党にしようという
民主主義破壊の動き、
自民・民主の共通している部分が多くの国民の声を抑えられ、
今の政治不信につながっています。

もし日本共産党が存在していなかったら、今どんな世の中だったでしょうか?
今派遣切りが大問題になっていますが、
この背景、1999年の派遣労働の自由化に反対した政党は、
日本共産党だけでした。

雇用問題と日本共産党
http://www.youtube.com/watch?v=wEs6Q7OJn8M
をご覧ください。
いくら憲法9条改定賛成の方も、日本共産党なくしては、雇用が良くならないことは理解されるはずです。

日本共産党は企業団体献金・政党助成金も受け取っていない政党だからこそ、
大企業や日本経団連に堂々とモノが言える武器があるのです。
その点、自民党や民主党では、大企業にモノを言われてるのが致命的です。

自民も民主も天下り禁止できません。
自民、民主の「二大政党」のなかからは、財界への批判はほとんど聞こえてきません。
もっぱら官僚だけを批判するやり方は、横暴な財界の対応から国民の目をそらし、
財界優先政治をすすめる自公両党の悪政をも免罪することにつながります。

民主党は企業献金禁止すると言いだしましたが、法律を変えなくても、ただちにやめることができます。
こういう態度をとらないなら、「口約束」としか言えません。

日本共産党は
民主党政権誕生後、
たとえば、労働者派遣法の抜本改正をおこなう。
後期高齢者医療制度を撤廃する。
障害者自立支援の名での障害者福祉への応益負担の持ち込みをやめさせる。
食料自給率の抜本的向上をめざし、農産物の価格保障・所得補償をおこなう。
どんな問題でも、国民の立場で積極的提言をおこない、
一致点では、野党はもとより、与党とも政党協力していき、
消費税増税など、悪い面はきっぱり反対するという
民主的な政治を進めるリード役となります。
日本の未来にとって、ぜひ必要な政党です。

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