民法上の留置権についてです。留置権には果実集取権がある、とありますが、留置権者は目的物の使用収益、賃貸などを債務者の承諾なしにできないともあります。この規定は、果実収集権の限界を定めたものなのですか?

民法上の留置権についてです。留置権には果実集取権がある、とありますが、留置権者は目的物の使用収益、賃貸などを債務者の承諾なしにできないともあります。この規定は、果実収集権の限界を定めたものなのですか? また、果実集取(事実上の優先弁済効力)の具体例として、記憶があいまいですが、確か「留置権をはずすために、債務者の留置権者以外の債権者などがお金を持ってくることがあり、それを留置権者が受け取り、そこから債権を優先して満足させること」とありました。この場合なら、使用収益と果実集取の違いがわかるのですが、ほかの場合はどうなんだろう?どこまでが果実集取であるのか?という疑問があります。 また、この具体例は正しいのですか? 自己解釈としては、「目的物を保管する過程で生ずる天然果実、法定果実は果実集取権の対象で、保管以外の処分行為といえるよいうなことによるものは収益にあたり承諾なしにはできない」という感じです。 お詳しい方よろしくお願いいたします。

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ほぼそれでよいと思いますが、「保管する過程で生じる法定果実」を具体的になにかあげられるでしょうか。 留置権という権利は単に目的物を留置することによって間接的に弁済を促すことができるだけで、使用収益権を伴わない権利です。したがって、債務者(債務者と所有者が異なるときは所有者)の承諾なく使用収益出来ないのです。 つまりこの規定は、果実収取権の限界とは別に使用収益権のないことを規定したものです。 これにより、収取できる果実とは天然果実と債務者(所有者)の承諾を得た使用収益によって得られる法定果実をいうということになります。 ご質問の事例は他の債権者による第三者弁済といえますから、債権が目的を達成して消滅すれば留置権も消滅するというだけの話です。 処分行為、管理行為、法定果実、留置的効力、優先弁済的効力、といった語の定義と第三者弁済の要件効果を確認して、確実に暗記されればすんなり分かると思いますよ。

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