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会社法について

jyr********さん

2010/3/214:38:40

会社法について

取得条項付新株予約権について

自己株式の取得の方法のひとつに、取得条項付株式がありますが、
この場合、
①取得事由
②取得対価 を定款に定める必要があるそうです。

一方、取得条項付新株予約権では、定款には定めないそうです。

新株予約権は、発行時に、取得対価を記載するので、定款に定める必要がない、
一方、株式は、発行時に、取得対価を記載しないので、知らしめるために、定款に記載する必要がある、
ということでしょうか。

理由をご教授いただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

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nob********さん

2010/3/819:59:07

取得条項付株式に付いてですが、(1)会社が発行する時に全部の株式に取得条項規定をつけるときには定款にその内容を定めなければならない。(107条2項3号)
(2)取得条項付種類株式を発行する時にも同様に定款に定めなければならない。(108条2項6号)
(3)発行済み株式の全部に後から取得条項を付ける場合には株主全員の同意が無ければ定款の変更が出来ない(付けられない)。
(4)種類株式発行会社がある種類の株式に取得条項を付ける
場合も(3)と同様です。(111条1項)
以上は条文どうり定款に記載がなければ効力がないと言うことです。(29条)
(5)取得条項付新株予約権は、236条1項7号の規定に基づき238条以下の手続きで発行するわけですが、新株予約権の募集事項の内容を決定する機関は、原則として、非公開会社は株主総会、公開会社は取締役会(239条、240条)です。これも条文どうりです。
(6)株式は定款に定め、新株予約権の場合には定款に定め無くても問題ないとのご質問ですが、1997年に導入された新株予約権は、定款に記載しなければならなかったそうですよ。
取得条項付株式の場合、一定の事由が生じれば強制的に会社が取得できる株式で株主の同意もいらないわけでその目的は、株式の分散や譲渡対策例えば、株主が死亡、破産、民事再生等の事由が生じたら会社が取得するなど会社にメリットを持たせた制度だそうです。資金調達目的で発行することは余りないだろうと言われています。
(7)取得条項付新株予約権ですが、この取得事由は、「新株予約権者が退職した場合には、会社が無償で新株予約権を取得する」等のインセンティブ目的で新株予約権を発行することが前提されているのではないのでしょうか?何故なら、一定の事由が生じれば会社が新株予約権を強制的に取得するわけですから。少なくとも資金調達目的ではないですよね。誰も買わないです。
新株予約権は発行価額決めて発行し又譲渡することが出来る
有価証券です。株価が上昇しているときに新株予約権を株式に換えて差益をとるのが主たる目的だからです。
<新株予約権を発行する時に取得対価を決める必要はない>とのところですが、取得条項付の場合は236条1項7号ニ~チが取得対価になります。
(8)定款の役割
(あ)株式の場合は、会社は株主の共有財産ですから、取得条項を付けることは民法251条の共有物の変更に該当し全員の同意が無いと変更できないと言うことからきているのではないかと考えています。
(い)新株予約権の場合は、予約権者は、未だ株主ではないから
その内容を定款で定めていなくても予約権者の権利の侵害は弱い、乏しいと考えることができないでしょうか。言い忘れましたが、敵対的買収者がでてきたら、それを阻止するため自分の友好会社に新株予約権を発行し(買ってもらい)買収を断念させるなどで活用するとのことです。会社法は経済界の要望でよく変わります、

質問した人からのコメント

2010/3/9 16:43:15

驚く 新株予約権の場合は、予約権者は、未だ株主ではないから、ということは、
私も思っていました。詳細なご回答、ためになりました。ありがとうございます。

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