不動産を目的物とした代物弁済予約の仮登記には対抗力があるのでしょうか?

不動産を目的物とした代物弁済予約の仮登記には対抗力があるのでしょうか? 不動産を目的物とした代物弁済の予約は、仮登記を行うことで対抗要件 を備えることができるため、多くの場合、仮登記が行われる。 代物弁済予約の仮登記に対しては仮登記担保法が適用される。 譲渡担保でも代物弁済予約と同等の経済的効果を生むが 譲渡担保によると本登記が必要となることから代物弁済予約が利用される。 と説明があるのですが、仮登記に対抗力はないはずだと思うのですが、 仮登記担保法の適用がある仮登記は対抗力があるのでしょうか? 仮登記担保法を見ても、根拠がよくわかりません。 よろしくお願い致します。

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譲渡担保の仮登記でよいです