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NHKの集金の人が家に上がってテレビの有無の確認をしたいと言った場合、家に上がる...

fuk********さん

2010/4/2522:46:08

NHKの集金の人が家に上がってテレビの有無の確認をしたいと言った場合、家に上がる権利はあるのですか?

補足追加質問ですが今、NHKを契約していて口座振替にしています!契約を解除したいのですがテレビが無くてもワンセグやカーナビやパソコンなどで受信出来る物があるから駄目と言って契約解除に応じてくれません。合法的に契約解除の方法ありませんか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

cha********さん

編集あり2010/4/2706:46:46

◆確実に廃止できるのは、内容証明+配達証明での廃止届け。詳細kesu_yoさんが回答されています。ワンセグやカーナビ、パソコンが受信設備はNHKの一方的な主張。放送の受信を目的にしない受信設備のみ設置の場合は契約不要。
◆テレビが受信できなければ廃止可能。放送法ならびにNHK放送受信規約はは、受信設備を設置(使えるようにすること)した場合に契約必要。アンテナ線を抜いたテレビやDVD専用テレビも、放送の受信を目的にしない受信設備です。

NHKの集金人には殺人後も仕事をしていた人間がいます
★断ります。部屋に入れば、住居侵入という犯罪。3年間のお勤め。タイトルに書いたような事例も。今もいるかもしれない。刑期が終わり、昔覚えた仕事で・・・集金人を装った強盗も。非招請営業の相手は不要。ドアも開けません。

質問した人からのコメント

2010/5/1 17:57:21

成功 ありがとうございます!

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but********さん

2010/4/2523:03:26

集金人がテレビの有無を確認したいと、いうのは要求であり、この文言のよって他人の家にあがりこむ権利はありません。借家人の承諾が必要です。強行すれば、住居不法侵入です。その場で、警察に通報しましょう。

kes********さん

編集あり2010/4/2700:45:27

貴方が断れば強制できませんので、そんな権限はもちろんありません。
NHKには家宅捜索権も、個人宅の立ち入り権限もありません。
警察や検察のような捜査機関ですら、裁判所が発布する捜索差押令状や身体検査令状がなければ、相手の了承を得ずに勝手に上がったり、身体検査を行えません。
国の機関でもない、一特殊法人に過ぎないNHKに、これを上回る権限があると思いますか?
まして、NHK集金人とは、正式には地域開発スタッフといいますが、外部委託の歩合の請負で、NHK正規職員ですらありません。

<憲法第35条>
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合(現行犯逮捕時)を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。


【補足】
では、自作した廃止届を出せばいいのです。
確実に貴方が廃止届を出した事実を後々法的にも証明できるように、料金は少々かかりますが内容証明+配達証明郵便をお勧めします。
受信規約にも放送法にも「NHKの指定した様式の廃止届でなければ解約は認められない」などとは定められていません。
むしろNHKの内部文書の受信規約取り扱い細則第11条-2には「解約者から送付された文書を含む」とありますので、自作廃止届でも必要事項さえ記載されていれば法的にも有効で、何の問題もありません。

※廃止届けを出すと同時に銀行口座引き落としやクレジットカード決済にしているなら、NHKからの引き落としを停止する手続きをします。
もしくは支払方法変更はネット上からもできます。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.html?from=toppage_pid1
「お支払方法変更」→「継続振込」と手続きすれば、コンビニなどで払える振込用紙が送られてくるようになりますので、廃止届を出した以降は来ても払わなければいいだけです。

【例文】
「受信機廃止届」
平成○年○月○日
日本放送協会放送受信規約9条に則り、受信設備を全て廃止し、受信契約の要がなくなった為ここに届ける。
契約者住所
契約者氏名、㊞
NHKお客様番号(解らなければ書かなくても大丈夫です)
廃止理由:故障とか廃棄とか

以上を記載して、お住まいの地域を管轄するNHK営業センターの「営業センター長殿」へ宛てて出せばいいのです。
全国NHK営業所一覧
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
地方局で不安ならNHK本社に出すのもアリです。
東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 会長 福地茂雄様

その後NHKから「家を訪問するから直接廃止を確認させろ、でないと解約手続きしない」「TVを廃棄したのならリサイクル票を提出しろ」などと電話もしくは郵送物で言って来ますが、一切取り合う必要がありません。
NHK受信規約9条には「解約は、廃止の届出があった日とする」と定められてますので、貴方の廃止届がNHKに配達された日が解約日です。(配達証明の控えがそれを法的にも証明してくれます。)
まして「直接確認」や「リサイクル票提出」など受信規約には一切定めがありませんので、約款(受信規約)に定めがない事を強制される筋合いはありませんので従う義務はありません。
それ以降はNHK内部の事務処理の問題なので貴方には関係ありません。
勝手に訪ねてきた所で家になど上げる必要もありません。
NHKには個人宅の立ち入り権限も家宅捜索権もありませんので、勝手に家に入れば不法侵入です。
「どうしても家に入りたいのなら裁判所の発した捜索令状もってこい!」バタンッ!(←ドアを閉める音)で大丈夫です。
ちなみにNHKには裁判所に令状を請求する法的権限も資格もありません。

今後、契約する気がないのならNHK集金人が来てもお相手する必要もありません。
今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどしない方がいいでしょう。
ドアを開ける必要もなく、またTVの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい、文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。
普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するでしょう。

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