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2004/8/3 8:52

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昨日、法務省認可法人 関東管財事務局というところから 聞いた事も、身に覚えもない「電子消費者民報特例

昨日、法務省認可法人 関東管財事務局というところから 聞いた事も、身に覚えもない「電子消費者民報特例 昨日、法務省認可法人 関東管財事務局というところから 聞いた事も、身に覚えもない「電子消費者民報特例法」という請求ハガキがきました。請求金額と支払方法は連絡をし、もし連絡をしないと指定裁判所へ出廷との事です。 一種の詐欺と考えてもよろしいでしょうか? ハガキも明かにパソコンのプリンターで印刷したと思われます。 同じハガキがきた方はいらっしゃいますか?

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2004/8/3 8:55

↓法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」には、『関東管財事務局』という名前は見当たりませんね。 法務大臣の許可した債権回収会社でなければ、債権管理回収業を営むことができません。 当方にも、墨田区の本所郵便局6月24日の消印で練馬区の『(株)常進債権回収機構』から旧住所からの転送でハガキが来ました。 古い名簿を元に作成されたのでしょう。勿論、無視していますが何も起こっていません。 追記 法務省の「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例 一覧」には、『関東管財事務局』が名を連ねていますね。↓ http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19-1.html#02

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2004/8/3 8:53

今良く出回っているものです。 心当たりがなければ無視してください。