ここから本文です

土地売買契約において接道種類が42条1項1号道路の説明を受け、建築確認申請準備を...

sel********さん

2010/5/1910:23:57

土地売買契約において接道種類が42条1項1号道路の説明を受け、建築確認申請準備を進めたが実際は42条1項3号道路としての扱いになることが判明。土地売買価格の減額を主張できるかどうか教えて下さい。

売買契約時には接道種類が不明確であり、建築確認が不可である可能性もあった。(接道種類は市名義で地目は公道であったが、認定道路ではないとのこと)

閲覧数:
422
回答数:
2
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

m_n********さん

2010/5/1910:42:17

「売買契約時には接道が不明確で建築確認は不可の可能性もあった」つまり貴方は認識をしていたんですか?

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

sus********さん

2010/5/1911:04:09

たぶん、契約するときは、不動産屋は道路についてキチンと調査しなかったのでしょうね。登記簿上の地目と所有者を見て、勝手に公道(1項1号道路)と判断して契約したところ、実際は建築基準法上の判定がされていない道だった事が後で発覚した、という事例かと思われます。不動産屋の業務としては本来はあってはならない事ですが、結果は既存道(1項3号道路)という事になったんですよね?であれば、実害はなかったと想定して、問題は慰謝料的な意味合いで何らかの請求ができるか、という1点ですね。
売買代金の減額交渉、というのは、売主に非があった場合のみ可能でしょう。売主自身が不動産屋でなければ、道路の種別を知らないのはむしろ普通ですから、ちょっと無理があるのでは?と思います。売主が不動産屋であった場合でも、結果として建築確認が取得できるのであれば、代金の減額まではどうかな、と思いますが、重要事項説明に間違いがあったという事で、一応は宅建業法違反となるので、所轄官庁(県庁など)に行政処分の申し立てをチラつかせつつ、向こうから何らかの金銭支払いを持ち出す様に仕向ける、という方法はあるかも知れません。
売主が一般個人の場合で、不動産屋が仲介する場合は、不動産屋に対して手数料の減額交渉、という話になるでしょう。理屈は、上記とほぼ同じです。
ただし、行政庁に通報されたくなければ減額せよ、という交渉の仕方は、「恐喝罪」または「脅迫罪」となる場合があります。その辺は、気をつけた方が良いでしょう。

なお、実害があった場合は話は別です。たとえば、3号道路と認定されるのに多大な労力と時間を要し、予算や工期面等で計画に大きな狂いが生じた場合は、相応の損害賠償を、不動産屋に対して持ちかける事は可能と思います。その辺は、不動産屋が加盟する業界団体(重要事項説明書に『保証協会』という形で書いてある筈です)や所轄官庁等に相談されてみては、と思います。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる