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【政治、経済に詳しい方】

kurolivekueolivekuroliveさん

2010/5/2112:17:12

【政治、経済に詳しい方】

日本の国家予算の内訳で【公務員の給与】(人件費)は、何%程度になるのでしょうか?

「公務員の給料は高すぎる。減額すべきだ。」といった意見が多数のように思われます。
ギリシャは公務員が多過ぎ、しかも高級で経済危機を招いたとも聞きました。

しかし「頑張って勉強して国家公務員になれば、そこそこの生活を営んで行ける」といった
言ってみれば【おいしい】部分も無いと優秀な人材を集めるのが難しくならないでしょうか?
公務員に【公僕の精神】だけを求めるのは、いささか今の時代にそぐわないような気がします。

※地方公務員でも結構です。予算に対する人件費の割合を知りたいと思います。

どなたかこういった事柄に対して詳しい方、ご教示をお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

u7m********さん

2010/5/2114:49:59

国家予算と国家公務員の人件費比率を知っても意味はありません。国家公務員は全公務員の2割程度しかいないし、国家予算には地方への移譲分が含まれるからです。なおかつ予算の過半は借金であり、その借金は借金を返すためにあるからです。
従って全公務員人件費と税収(国税+地方税)の比率でみる必要があります。
国家公務員は58.2万人、人件費7.5兆円。国の税収38兆円
地方公務員は237.7万人、人件費21.7兆円。地方税収およそ40兆円。
合計すると 公務員人件費 29,2兆円 総税収78兆円 その比率は37.4%です。以上は22年度当初予算の財務省資料に基づき若干手を加えました。財務省資料は「給与費」や「総人件費」など微妙に違う表現や数字があり、巧みに数千億単位でごまかしがある。
公務員総数は295.8万人と称していますが、特殊法人や公益団体など政府部門で働く人の総数は900万人近いとの数字もあります。政府自治体の歳出にはこうした外郭団体への補助金が沢山あり、実質的な人件費は更に膨らむと思われます。

質問にあるような「頑張って勉強して国家公務員になれば...」の部分は幹部国家公務員には当てはまるでしょうが、大半の公務員は地方や外郭団体におり、彼らは決して「頑張って勉強して...」でもありません。多くは真面目ですが平凡な人達で、マスコミの矢面に立つ訳でもなく、リストラもされず一生安泰な身分で過ごします。国民はここを批判しているのです。

質問した人からのコメント

2010/5/28 00:49:23

降参 大変詳しい回答をありがとうございました。
私は勘で人件費は5%程度なのでは と考えておりました。
税のうち40%弱は役人の給与なのですね。
かなり驚きました、

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