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投資助言業についてなのですが、ポジションを無料で公開した場合も登録なしにした...

kod********さん

2010/7/319:37:07

投資助言業についてなのですが、ポジションを無料で公開した場合も登録なしにした場合は違法行為になるのでしょうか。

投資助言業についてなのですが、

例えば株、FX、投資信託を登録なく、
タイミングや銘柄の紹介をすることは違法行為?になると最近知りました。

有料で例えばメールマガジンとかで投資助言をすると、この法に触れるということに、少なくともその可能性があると調べていてわかりました。

①それは、相手におすすめするのではなく、自分のポジションを「今日はこの株を買った、売ったなど」いうだけでも該当するのでしょうか

②もし、これを日経平均や相場の全体の予想や自分の見解を有料で公開した場合は
これも違法の可能性があるのでしょうか?(個別銘柄の言及はしない場合。また、先物で日経225というものがありますが、これに関連してると判断されるのでしょうか)

③逆に無料でブログやサイト、メルマガ、またSNSなど誰もがみれるもので公開した場合は、投資助言に該当する可能性はあるのでしょうか。

⑤電子書籍(PDFファイル)で投資法を販売する際は何か関連する法(金融商取引法など)や気をつけた方がいよいことはあるのでしょうか。


⑥また、このことに詳しいのは行政書士でしょうか。

以上宜しくお願いします

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ベストアンサーに選ばれた回答

bob********さん

編集あり2010/7/402:05:45

専門家ではないですが・・・

投資に関してアドバイスをして金をもらうならば、投資顧問業の届けが必要です。
①有料ならば投資助言に該当すると思われます。もし「自分のポジションを公表してるだけ~」で通るならば、投資助言する為に登録する人は居なくなりますよね?
②有料なら届出が必要です。助言である事にかわりないです。
③ありません、無料なら風説の流布に注意すれば、何をやってもOK
⑤(④は?)投資に関する基礎知識や、心構えなどを学ぶ物ならば登録は必要ないでしょう。過去の出来事を分析した情報ならいいですが、将来を予測するような事が書いてあるとヤバいかと。
⑥行政書士じゃ詳しい事はわからないでしょう。日本証券投資顧問業協会に問い合わせてもダメですかね?

私も自分で調べた事がありますが、結局は有料なら登録が必要で、無料なら自由に出来るって事みたいです。
登録に500万も支払うってのは大きな壁ですよね~

ベストアンサー以外の回答

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pig********さん

2010/7/322:31:43

法律を改正しておかないと、その新しい法律を使いたい場面が生じた時、使えないですね。
現行法で、「法律ぎりぎりの行為」が発生し、このまま野放しではまずい、という場合に、
法律を改正しておけば、少しだけエスカレートした「法律ぎりぎりの行為」が発生した時、取り締まることができます。

酒飲んで自転車に乗ると、道路交通法違反だそうです。
普通は、なんでもない場合がほとんどでしょうが、
① 迷惑な行為の事例が増えてきて、それを制限したい場合
② 別件逮捕したい場合
など、改正しておけば、便利な場合があるでしょう。

さて、上記の場合も同じでしょう。
個人で公表しても、社会的影響は高々知れていますね。
でも、これがサイトの閲覧者の数が増えて、社会的影響を無視できなくなってきた時、法律を改正しておけば、その法律を適用することができます。

法律の運用とか適用とかいうお話です。詳しい方お書き下さい。

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