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消費税について

rum********さん

2010/7/410:17:27

消費税について

消費税増税って騒いでいますが、消費税っていう庶民に反感を買うような税がなぜできたのでしょうか?
過去には、税金を支払っているという感覚が無い税ばかりだったので、庶民も何とか納得して来ましたが、消費税だけは、一回物を買う度に、税を支払っているという嫌な気持ちにさせられます。

だからこそバブルを止めるのには役だったかもしれませんが、その後、大手証券会社が潰れたり、経済に活気がなくなったり、弱い者がどんどん弱くなったり、無差別殺人をしたりだとか、どんどん世の中が暗くなっています。

日本人は昔から年貢だとかで、税金が大嫌いです。

日本人の気質に合わない消費税です。せめて内税にして、税金を支払っているという感覚を無くしてくれれば、まだ良かったかもしれません。

でもなんで今になって消費税増税なんて、騒いでいるんでしょうか?

増税したら、税収がむしろ下がってしまうでしょうし、実際、消費税導入前と現在では税収がどうなっているんでしょうか?


消費税を廃止しようという政治家はいないんでしょうか?

消費税を廃止すれば、その党は大人気となり、何年も第一党でいられると思うのですが・・。
そしてその時の総理大臣は、名総理となるように思われますが・・。

なによりも、消費税廃止すれば、今よりも経済も活気が出て、世の中に明るさが戻り、本当の「力強いニッポン」になると思うのですが・・。

菅総理が、「強いニッポンを作るため・・」などとほざいていますが、本当に強いニッポンを作るのならば、消費税廃止だと思うのですが・・。

皆様のご意見を聞きたいです。

補足私が言いたいのは、税を支払っているという感覚を無くして欲しいという事です。他の税を無くして、消費税だけにするのもいい方法かもしれませんが、実際に国は、その他の税金を無くす気なんてないでしょう。要するに自分の懐さえ暖まっていれば、国民が貧窮しようと困難な生活を強いられようがおかまいなしなのが、政治家の本音でしょうね。

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ベストアンサーに選ばれた回答

qa1********さん

2010/7/1100:29:17

おっしゃる通りです。

・過去に消費税を上げたらGDPが下がり税収はかえって減った。
・不況下で消費税を増税したら、不況はさらに深まる。
・おっしゃるように1割も税金をとられると心理的にも消費は冷え込みます。
・どんどんいろいろな方面へのバラマキをして、かつ社会保障を聖域にしてなら、何バーセントあげてもきりがない。
・例えば毎年の子ども手当てだけでも満額だと、消費税2、3%にあたる。
・例えば、菅首相は昨日の選挙演説で、農家の所得保障だけでなく、漁業の所得保証もするとか言っている。

質問した人からのコメント

2010/7/11 09:37:44

今の経済は、大渋滞ですよね。ホンの20〜30%車の量が増えただけで、道路が大渋滞となるのと同じです。その原因が大渋滞。

ベストアンサー以外の回答

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del********さん

編集あり2010/7/820:33:00

消費税導入のメリットとしては
海外で作られた商品にも国内で作られた商品にも同じように福祉税をかけられるのが
大きいのではないでしょうか?

たとえば、国内で商品を作ると、他国よりも高い法人税の他に、従業員の所得税や保険税までとられるわけですよね
労働環境の悪い海外で生産することができれば、それらの税金をほとんど0に抑えることが出来るので
現状では輸入企業に有利になります

ここで、消費税を導入して20%ほどまで吊り上げることに成功すれば
海外で生産された商品にも、同じように保険税をかけることが出来るようになるので
国内でギリギリの生産を行っている企業にも有利に働くはずです

突き詰めて考えると、税を消費税のみにして、法人税と所得税と保険料を0にしてしまえば
輸入品に対して非常に強くなる国になると言えます

現状では生産設備、従業員を抱えて作れば作るほど税金が取られて
外国人を劣悪な環境でこき使って使い捨てるやり方だと税金を払わずにすんでしまうのですから

それと、低所得者に優しい税金だと思います
現状では、月収10万程度の貧困層でも、2、3万程度の社会保障費を払っています
この額、は30%と非常に大きいです。これが将来の財政難によって
5万、6万と増えたらどうなるでしょうか?
なんと、消費税とあわせると収入の8割近くが福祉税としてとられてしまうではありませんか。
消費税は一律の税率で、貧困層向けの社会保険料は一律の金額であるところに注目してください。
消費税は厚生年金と同じようなものです
50%にしたとしても、貧困層にやさしいと思います。

huy********さん

2010/7/700:15:29

どちらかというと、その税金を払っている意識を感じさせない源泉徴収のような徴税方法が拙いんだと思いますけどね。

だから、日本の国民は今まで税金の使い方について無頓着だったわけですし。

欧米の殆どは確定申告が必要で自分で納税するので、自分が払った沢山の税金がどうなったか、という意識が強いので、政治への関心や市民運動への関心が高いわけですし(ドイツとかはギリシャの支援に税金が投入される事態となって国民と政府の関係が険悪になっていますから。でも日本で、欧州支援のお金を出しても誰もデモの一つもしません。欧州問題は欧州の自業自得なのに)。

でも、日本はそういったことに興味をもたれると政治家や役人が好き勝手出来ないから税金を払っている感覚を鈍らせる源泉徴収を継続したわけで。

どちらかと言うと消費税のような払った感覚が強い税金は役人も政治家も上げたくないんですよね(陰でこっそり上げるのが一番いいんです)。

今なら、消費税増税絶対反対だとか、法人税引き下げ反対とか言っている共産党とかは、だったらスペアプランはあるの? って思うけど、反対を口喧しく言っているだけで具体的なスペアプランはまるでなし(つまり国民にとって耳心地いいことを喚いているだけの人気取り)。それならまだ、自民民主の方が遥かにマシなんですよね。

あと、消費税とセットにされる法人税ですが、この引き下げの為って面が強いと思いますよ。

そして多分、法人税引き下げは必須。

今の世界の中で日本の立ち位置っていうのはもうアジアの一国で、これからを見たらアジアの中で存在感を持つのは中国やインドで、アメリカは既にアジアのトップに中国、次点にインド、その次辺りに物流や金融の拠点としてのシンガポールで、4番目辺りに日本を置いている。

そうなると相対的に日本の価値は下落し、その価値が下落した日本に、殆どが外資になっている日本企業や外国企業を止め置いたり誘致する為には日本のメリットを世界に示さなければならない。その一つが法人税。よく欧州並みの法人税とか、欧州を引き合いに出すけれど、欧州並みなら、欧州の企業は日本に支店や支社を置くメリットはない。欧州より低い法人税で、世界的に見ればまだまだ教育水準の高い日本人を労働力として使える環境、また、欧州と変わらない賃金水準であれば、日本をアジアの統括拠点として用いる価値をある程度は高めることが出来る。逆に価値を高めることが出来なければ外国資本の流入は期待できない。

よって消費税を廃止すると、一時的にはマシかもしれませんが、長期的に見れば他の税金を引き上げたり、法人税の減税が出来なくなったりで、どんどん弱くなる。

まぁ、法人税の引き下げは、日本という国単位での価値を高める為にやることで、ここの日本人一人一人を慮ったものではないでしょうけれどね。つまり、日本という大枠を守る為(大枠が壊れると、それはもう困るんですが)、枠の中に居る人には、ってやり方ですけどね。

非公開さん

編集あり2010/7/700:19:34

私はいつも疑問に思うことがあります。
それは、何故自分たち政治家の給与カットを提案しないのかということです。

◆ 国会議員
◆ 都道府県議員
◆ 市区町村議員
◆ 全ての国家公務員
◆ 全ての地方公務員

一体、全員合わせると何千人・何万人居るでしょうか。
彼ら役人の月額給与を毎月一律に20%ずつカットしてみてごらんなさい。
毎月毎月、莫大な資金が浮きますよ。
その浮いた金を財政に充てればどんなに景気が良くなるか。
そうでしょう?
しかし、役人の代名詞である政治家たちは、誰一人として自分たちの給与カットを提案する者は居ません。
何故か?
金が欲しいからですよ。
所詮、政治家なんて職業はケチクセー人間がやる 『 商売 』 ですよ。
私の提案する方法を遂行すれば、消費税など廃止したって何ら問題は無い。
景気が悪く、仕事は無い。
仕事が無くて、碌に給与が入らない。
物価は上がり、自由に物も買えない。
にも拘らず、消費税を増税しようとする。
政治家たちは自分たちのフトコロの心配しかしていません。
国民がどんなに苦しい生活をしていようが、自分たちの生活さえ安泰であればそれで良いと考えている人間しかいません。
考えてみて下さい。
政治家を筆頭に、役人はあれだけの高給を貰っているんですよ?
毎月の給与を20%ずつカットしたって十分に人並み以上の生活は出来るはず。
政治家に私のような考えを持つ者が現れない限り、誰が何を述べ、どう活動しようが経済が安泰することはありません。
私は思います。
消費税は廃止するべきです。
しかし、消費税を廃止する前に全国全ての役人の給与を毎月一律20%ずつカットすることの方が先決です。

a13********さん

2010/7/623:47:40

日本の借金はほとんど公務員の給与に消えています。なので単純に申し上げますと、公務員の給与によって借金が増えて、その者らの責任によって日本は破綻寸前になっています。だから、公務員、天下りの存在が日本の首を絞めているので、公務員に対する支出をまず減らさなければどうしようもありません。そのため、このことを言わない政治家は存在価値がないということです。
公務員、天下り、公益法人(ぜんぜん公益ではないが)に対する歳費を30%くらい減らしたら、国民は消費税の負担を受け入れると存じます。そうでなければ、国として経済不安を煽り、世界中に迷惑をかけます。迷惑というのは、単なる迷惑ではなく、簡単にそれなりの人が死に至るということです。

さん

編集あり2010/7/523:00:14

消費税は、一律に国民から徴収する税金で確かに、低所得者層には厳しい税金ですが個人的には必要な税金だと思います。
但し、消費税を含め税金は全て、国民の為(たとえば、年金や教育や介護)に使われるのであれば、国民も文句は言わないと思いますが、実際は、税金が官僚や天下り先に流れていったり、無駄使いされている割合がかなり多いと思われます。
ゆえに、消費税の全てを、どこにどの様に使ったか明確にしてもらえれば、私は消費税が5%になっても良いと思っています。
しかし、実際には消費税の使い道をクリアーにする事などするわけがありませんので、消費税を上げたところで政治家や官僚が喜ぶだけだと思います。

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